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1. 昭島市議会 2008-12-04
   12月04日－01号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   平成２０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　　　　　　　　　　　　第４回昭島市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日　１２月４日（木）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２４名）　　　１番　　佐藤　正　　　　　　　　　　　２番　　小山　満　　　３番　　木﨑親一　　　　　　　　　　　４番　　赤沼泰雄　　　５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　６番　　小林浩司　　　７番　　高橋信男　　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　荒井啓行　　　　　　　　　　１０番　　永川勝則　　１１番　　杉本英二　　　　　　　　　　１２番　　西野文昭　　１３番　　大島　博　　　　　　　　　　１４番　　稲垣米子　　１５番　　橋本正男　　　　　　　　　　１６番　　木村国秋　　１７番　　大嶽貴恵　　　　　　　　　　１８番　　青山秀雄　　１９番　　中野義弘　　　　　　　　　　２０番　　臼井伸介　　２１番　　杉崎源三郎　　　　　　　　　２２番　　井上三郎　　２３番　　田中広司　　　　　　　　　　２４番　　友清節子　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　石川　讓　　　議会事務局次長　　　　　荒井宏泰　　主査（議事担当）　　　　中村　猛　　　主任　　　　　　　　　　谷津幸広　　主事　　　　　　　　　　小池栄二　　　主事　　　　　　　　　　尾形ひろえ　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　北川穰一　　　副市長（総括担当）　　　佐藤　清　　副市長（特命担当）　　　新藤克明　　　企画部長　　　　　　　　日下直喜　　総務部長　　　　　　　　石川勝己　　　市民部長　　　　　　　　神山達夫　　保健福祉部長　　　　　　西田　哲　　　環境部長　　　　　　　　三村　章　　都市整備部長　　　　　　宗川敏克　　　都市整備部参事　　　　　須崎功二　　都市計画部長　　　　　　小田川篤雄　　都市計画部参事　　　　　小竹　進　　会計管理者　　　　　　　師岡達夫　　　水道部長　　　　　　　　田村明満　　教育長　　　　　　　　　木戸義夫　　　学校教育部長　　　　　　細谷訓之　　生涯学習部長　　　　　　佐藤久仁夫　　監査事務局長　　　　　　北澤喜美子　　農業委員会事務局長　　　北村　実　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　会期の決定　　第３　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第１号）のとおり　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　午前９時３０分 ○議長（井上三郎議員）　定足数に達しましたので、ただいまから平成20年第４回昭島市議会定例会を開会します。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第１　会議録署名議員の指名　を行います。　本件は会議規則第78条の規定により、議長において１０番　永川議員及び２４番　友清議員を指名します。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１９番　中野議員。　　　　　　　　　　（１９番　中野義弘議員　登壇） ◆１９番（中野義弘議員）　おはようございます。議会運営委員会の御報告を申し上げます。　本委員会は、11月28日に開催し、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。　まず、会期でございますが、理事者側より提案される案件並びに一般質問の通告状況等を勘案し、本日から12月19日までの16日間といたしました。　一般質問は、16人の議員から通告があり、本日の会議で４人、５日及び８日の会議でそれぞれ５人、９日の会議で２人の議員が行うことといたしました。　また、９日の会議の一般質問終了後に議案等の上程・付託などを行い、翌10日から18日までを休会とし、付託案件等の審査のため担当委員会の開催をお願いし、最終本会議を12月19日といたしました。　なお、一般会計及び特別会計の各補正予算については、正副議長を除く全議員で構成する補正予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定をいたしました。　このほか、追加案件として、人事案件、指定金融機関の指定などが予定されておりますので、お含みおきください。　なお、12月19日の本会議終了後に実施計画（21年度から23年度）の報告のための全員協議会の開催が予定されておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、本日の議事日程でございますが、会期の決定後、４人の方の一般質問をもって終了することに決定をいたしました。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第２　会期の決定を議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月19日までの16日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、会期は16日間と決定しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第３　一般質問　を行います。　順次質問を願います。初めに、１６番　木村議員。　　　　　　　　　　（１６番　木村国秋議員　登壇） ◆１６番（木村国秋議員）　おはようございます。公明党の木村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。久しぶりのトップということで多少緊張しておりますが、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、議長の御指名でございますので、通告に従いまして、順次一般質問を行わせていただきます。　私の質問は、１として、固定資産税の過誤納について、２として、国民年金の保険料未納と保険料免税制度について、３として、厳しい金融危機に直面しての大綱３点でございます。　それでは、第１、固定資産税の過誤納についてから、まず固定資産税の過誤納の実態についてお伺いをいたします。　固定資産税は納税者の申告に基づいて決定される所得税などとは異なりまして、課税側が税額を一方的に確定することから、課税ミスなどに基づく過誤納が発生しやすく、各地においても相当数の過誤納が判明している状況であります。例えば、土地や家屋の面積が間違っていたことにより、納税義務はあるが納めた税額が本来の税額より多く課税された場合、また家屋など建物が滅失しているにもかかわらず課税の対象となり、課税されていた場合のように、納税義務のない税金を支払ってしまっていた場合があります。過誤納が発生する原因はさまざま考えられるところでありますが、こうした固定資産税の過誤納は当然、納税者に還付しなければならない性格のものであります。このことは地方税法第17条においても明らかとなっているところであります。　そこでお伺いいたしますが、当市における過誤納の実態について、特に過誤納の有無、件数、過誤納総金額、過誤納の原因等についてどのように把握しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、固定資産税の過誤納の対応と対策についてお伺いをさせていただきます。　固定資産税の過誤納金は当然、納税者に返還しなければならないことは、今述べたとおりでございますが、しかし、過誤納金の還付について問題となりますのは、課税の誤りに気づいた時点において、本来税金を納めなければならない期限であります法定納期限から５年以上が経過してしまっていた場合であります。過誤納は過納金であるか誤納金であるかによって、その取り扱いが異なります。過誤納金の還付について、地方税法は過誤納金の還付の期間を制限する規定を設けております。つまり賦課決定の期間制限を定めた法第17条の５と、還付金の請求権の消滅事項を定めた法第18条の３の規定であります。　法第17条の５第３項は、固定資産税にかかわる賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以後においては、することができない旨、規定をしております。つまり固定資産税の賦課決定が取り消されるべき賦課処分であるとした場合、法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以後においては取り消すことができず、取り消しをされない限り、還付請求権は発生しないことになります。過納金の還付を受けることができないことになってしまうわけであります。つまり５年を超える過納分について、自治体は還付できないことになります。　また、法第18条の３では、過誤納金の還付にかかわる請求権の消滅事項の期間を「その請求をすることのできる日」から５年と規定しております。無効な賦課処分については、賦課処分の取り消しを待つことなく、いつでもその効力を否認し誤納金の返還を請求することができるわけですが、同条の規定に基づきまして、誤納は、納入の日から５年を経過したときは、還付請求権は時効により消滅し、また同条２項は時効の利益を放棄することができないと規定をしております。　しかし、過納金や誤納金が見つかるケースは、対象となる不動産が相続や売買などの目的となった場合などの際に、納税者の側からの問い合わせや照会等によることが多いことから、過誤納金に気づいたときには既に法定納期限、また誤納付納入日の翌日から５年以上経過してしまっているという場合が少なくありません。　固定資産税は納税者の申告に基づく税ではなく、課税側が一方的に確定することから、課税側の一方的な課税ミスによって生じてしまった税の払い過ぎについて、落ち度のない納税者が過去５年分しか請求できないのはおかしいと行政を相手に訴えを起こし、返還を求める民事訴訟が各地で発生したこれまでの経緯があります。納税者の立場から見ますと、課税する側の賦課処分を信頼し納税を行ってきているわけでありますから、時効により還付できないことについての理解はなかなか困難であります。　この時効で還付されない部分の過誤納金について、国家賠償法による賠償を求める訴訟がありました。1992年２月24日、浦和地裁、現在はさいたま地裁でありますが、その判決では、過誤納分を国家賠償法に基づく損害賠償請求の対象として認め、５年を超えて支払うよう行政側に言い渡しをしております。この判決は、被告・市が控訴しなかったことから確定をしておりますが、この判決を受けまして、千葉県市原市の例でありますが、この固定資産税の問題については毎年200件を超える課税ミスによる過誤納が判明していることから、このほど国家賠償法を適用し、過誤納金を返還する「市原市固定資産税過払い税額の返還に関する取扱要領」を策定し、施行しております。また、一方において、過誤納金を地方自治法第232条の２の公益上の必要な寄付または補助と位置づけ、過誤納金を返還のために支出する要綱を策定し、５年以上の返還に対応する自治体が増加してきている状況であります。先ほどの市原市も要綱に基づいて対応してきたわけでありますが、取扱要領は、過誤納金の返還を「損害の回復」と明記し、「課税誤りによって過誤納金を生じたときは、原則として国家賠償法第１条の要件を満たしているものと推定し対応する」としております。　税の適正・公平化の観点、また地方税法でも規定する還付だけの対応では失われた納税者の信頼を回復することができないという観点から、地方税法の枠組みを超えた対応に取り組んでいる自治体が少なくありません。当市の取り組みについてお伺いをいたします。　また、縦覧制度や課税証明書の送付等、課税誤りを防止する措置のほかにも、課税誤りの原因について分析し、同様な課税誤りを生じさせないための再点検並びに再発防止策を講じる等、課税客体の把握の強化に努める対策の必要性についてお伺いをさせていただきます。　次に、２番でございます。国民年金の保険料未納と保険料免除制度についてから、国民年金保険料未納の実態についてお伺いいたします。　社会保険庁は８月、2007年度の国民年金保険料の実質納付率が47.3％となり、前年度から1.7ポイント低下したことを明らかにしました。所得が低く保険料の納付を免除、猶予された人を含めた実質納付率が５割を下回ったのは２年連続であり、自営業者らが加入する国民年金の空洞化が一段と進んだことをあらわす結果となっております。国民年金への未加入や保険料等の未納等により、受給資格を満たさない場合にも無年金となり、また受給資格が得られても、加入期間が短い場合には受給年金額が低額となってしまいます。国民年金保険料の未納率の上昇により、将来において無年金、低年金となる者の増加の可能性や、さらにはそれに伴い、生活保護受給者が増大するおそれも指摘をされているところであります。　そこでお伺いをいたしますが、実質納付率の当市の状況についてお聞かせをください。また、当市の無年金者の状況と近い将来の予測についてお聞かせをください。さらに、無年金、低年金により生活保護受給者に認定された人数、今後の傾向についてお聞かせをください。　次に、（２）でありますが、保険料免除制度の活用につてお伺いをさせていただきます。　政府の社会保障国民会議は、国民年金の未納問題について現行制度の最大の問題と位置づけ、その対策として、低所得者に対する保険料免除制度を積極的に活用するべきであると指摘するとともに、徹底した拡充を提言しております。また厚生労働省は、社会保障審議会の年金部会に年金制度改革に関する検討課題を提示、無年金・低年金対策では、所得が低く国民年金保険料の免除対象となる加入者の免除分を税で補てんし、給付額の目減りを防ぐ案などを選択肢として示しております。　厚生労働省の推計によりますと、国民年金の加入者で、所得が低く保険料支払いを全額免除される対象にもかかわらず、免除に必要な申請をしていない人が約300万人いることが明らかとなりました。この状態が続くと、保険料未納により、将来無年金となる人が相当数になると見られることから、さきに述べましたように、本人の申請がなくても職権で免除できるよう検討しているようであり、また社会保険庁は加入者の所得情報を持っていることから、職権で免除適用すれば、無年金の拡大を防ぐことができることになるわけであります。　現行制度においては、保険料の支払いを全額免除されるためには、原則本人が申請する必要があります。全額免除になるのは、単身世帯で年間所得57万円以下、夫婦２人・子ども２人の４人世帯で162万円以下であり、全加入者2035万人のうち、対象者は約４分の１の521万人いるわけでありますが、実際に免除手続をしているのは202万人にとどまっているのが実際であります。また厚生労働省によりますと、年間所得が200万円未満の世帯の４分の１以上が保険料を滞納している状況であります。その多くが保険料免除の対象と見られていますが、免除手続をしていないのが実際であります。　保険料の未納で無年金になった場合、また生活保護受給者が増大するとの指摘があるところでありますが、免除制度を今よりも積極的に活用することによって、こうした未納による無年金を防ぐ手だてになることは明らかであります。免除に必要な申請をしていない人が約300万人いるとの厚生労働省の推計でありますが、免除制度を積極的に活用して無年金者の増大にストップをかける上からも、具体的な対策、取り組みが喫緊の課題であることは明らかであります。該当者への免除制度の積極的な活用を促進すべきと考えますが、取り組みについてお伺いをいたします。　大綱の３であります。厳しい金融危機に直面してから、（１）として、市財政への影響及び対応についてお伺いをいたします。　昨年から引き続く原油や原材料の高騰によりまして物価高が続き、国民の生活に大きな影響を与えております。これに加えてアメリカ発の世界的な金融危機が追い打ちをかけまして、景気の後退、減速が加速度的に強くなり、景気の悪化はますます厳しさを増してきている現状であります。「経済は市場に任せるべき」との強い信念で金融の巨匠とも言われておりましたＦＲＢのグリーンスパーン議長も、今回の金融危機に直面し、自論が間違っていることを認めざるを得ないほどの、まさに100年に一度の津波と言われる金融危機に見舞われ、金融不安が景気後退に拍車をかけ、実体経済にこれまでの経験では推しはかれないほどの多大な影響が顕在化しつつある状況であります。世界的に最優良企業のあのトヨタも、そしてソニーも年度内の減収、減益を大幅に下方修正せざるを得ないとのことであります。また国においても、08年一般会計税収が当初見積もりの53.5兆円より５兆円を超える減収見通しであり、これは全体の約３割を占める法人税16.7兆円の見込みが、企業業績の悪化によって、年度内においてであっても大幅な税収減が避けられない厳しい状況となっているわけであります。やはりことしに入り、原材料の高騰、アメリカ経済の減速、金融危機、株安、企業保有株式の含み損の拡大、円高等により、業績悪化につながっているわけであります。　そこで、このような厳しい経済、景気の後退にありまして、地方自治体は例外というわけにはまいりません。これまでも財政の健全化に向け地道な取り組み、努力を傾注し、多大な効果を市民に示してこられましたことは強く認識しているところでありますが、このような100年に一度と言われる緊急事態の市財政への影響について、またその対応についてお聞かせください。　２番であります。10月31日開始した緊急信用保証制度についてお伺いをいたします。　現在、大変に厳しい状況に日本経済があり、原材料の高騰、仕入れ価格の高騰、しかし、直ちに製品や商品に値上がり分を価格に転嫁できずに、中小企業の皆さんは大変に厳しい経営を現在強いられていることは明らかであります。そしてアメリカ発の世界的な金融危機によります金融不安の影響で、金融機関の貸し渋りが急増しております。中小企業の資金繰りは大変に厳しい状況にあることは間違いありません。中小企業は全国に420万社あります。それは日本企業の実に99％、従業員の７割を占めております。まさに日本経済の屋台骨であり、中小企業、小規模企業を支援することが、経済対策として最重要であることは明らかなことであります。　このように厳しい経済状況にあって、当市においても、いち早く市内の中小企業の皆様の経営の安定のため、不況対策事業資金融資あっせんを拡充し、昭島市緊急対策事業資金融資あっせんの実施を決定したことは、中小企業の目線に合った素早い対応として高く評価するところであります。　国においても、この大変に厳しい経済状況にありまして、中小企業、小規模企業の資金繰りを支援する経済対策が実施されております。10月16日、第１次補正予算が成立いたしました。国民生活の安全・安心を守る観点から、緊急性、必要性の高い問題への対策が盛り込まれ、特にその最大のねらいは、中小企業支援を軸にした経済対策であります。　補正予算の大きな柱の一つは、中小企業への新しい貸付保証制度の拡充であり、4469億円を確保し、事業規模で実に９兆円の貸付保証枠を用意しております。中小企業にとって、これからますます厳しくなる年末の資金繰りに十分対応できるものとなっているわけであります。具体的には、10月31日から信用保証協会が100％保証する緊急保証制度がスタートしました。金融不安から貸し渋りもふえ、年末に向け厳しい資金繰りに苦しむ中小企業の皆様から大変に好評であり、その利用状況も、11月26日現在でありますが、２万2000件、5500億円と予想を上回っていることが報道されております。実は、本日の新聞でありますが、中小企業庁によりますと、３日現在、制度開始から約１カ月余りでありますが、承諾された融資保証の総額は、実に１兆800億円であります。また承諾件数は４万3769件に上っていることが報道されております。中小企業にとって、融資はまさに命綱であります。今回の制度は100％保証協会の保証の融資で金融機関の信用リスクはないことから、貸し渋りに大変に効果があることは明らかであり、公明党が強力に推進をした支援策であります。　景気後退、減速という大変に厳しい経済環境の中、市長は市内中小企業の皆様の経営状況をどのように把握されておりますか。また、緊急保証制度がスタートしてから１カ月が過ぎたところでありますが、本制度に対するお考え並びに制度の概要及び利用状況についてお聞かせをください。また、窓口が大変に混雑しているとの報道もありますが、中小企業にとって金融は命綱であり、資金繰りにはスピードが大事であります。窓口の状況及び保証決定までの審査期間はどのくらいかかっているのかお聞かせください。さらに、中小企業の皆様の中には働きづめで情報が入手しづらい業種の方もあり得ます。どんなに使いやすく有効な制度であっても知らなければ活用できません。一層の周知徹底を行うなど、制度の円滑な利用促進についてのお考えをお伺いいたします。　最後でありますが、３番目の定額給付金についてお伺いをいたします。　10月30日、政府・与党は世界的な金融危機などから国民の生活を守るため、総額５兆円、事業規模で実に約27兆円に及ぶ新経済対策を発表しました。この新たな経済対策は、経済が悪化の局面において、景気回復、そして国民生活を支えることを最大のねらいとしております。収入が伸び悩む中、物価高、金融危機とのダブルどころか、トリプルパンチに、まさに庶民の家計は逼迫した厳しい状態にあることから盛り込まれた緊急の対策であります。この新経済対策の柱であり、生活者対策の最大の目玉が、総額２兆円規模の定額給付金であります。　この定額給付金は、第２次補正予算の成立によって実施となるわけでありますが、地域の市民の皆様から、「給料がふえないのに物価高で家計は火の車、育ち盛りの子どもを抱え、本当に切り詰めた生活をしております。定額給付金で子どものものが買えます。楽しみです」との切実な声、期待する多くの声を伺っているところでございます。また、識者や経済界などから評価と期待の声を新聞の報道等で多く知るところでありますが、明らかに庶民の家計の助け、生活支援とともに消費を喚起し、景気を押し上げる効果のあるタイムリーな経済対策であることは明らかであります。市民の生活を守ることを使命とする市長のお考えをお聞かせください。　11月28日、総務省が事業の概要に関するたたき台を提示いたしました。今後、自治体からの意見も集め、事業の詳細を詰めていくことになるとのことですが、当市の受給予定人数や支給予定総額をも含めた具体的な概要についてお伺いをいたします。また、当市の具体的な進め方、準備の予定についてもお聞かせをいただきたいと思います。　私の質問は、以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　おはようございます。木村議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは３点目の厳しい金融危機に直面してのうち、市財政への影響及び対応について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長から御答弁を申し上げます。　昨年夏に米国でサブプライム住宅ローン問題が表面化して以降、欧米で端を発しました金融危機が世界的規模で深まり、御質問にもございましたように、100年に一度の危機と言われるほど世界経済が急激に減速してまいりました。外需に依存してきました日本経済も大きな影響を受け、先月内閣府から発表されました月例経済報告におきましても、景気は弱まり、企業収益も引き続き減少しているとされております。また、景気の現状や先行き判断を示しますＤＩ指数も大幅に落ち込んでおり、今後、景気の下降局面が長期化・深刻化していくおそれもございます。私といたしましても、資金繰りが悪化している市内中小企業の事業者や市民の皆様の生活面に与える影響につきまして、大変懸念をいたしておるところでございます。　こうした状況の中で政府は、生活者の不安の解消など安心実現のための緊急総合対策として、第１次補正予算を編成し、さらに10月末には、総額２兆円とされます定額給付金などを盛り込みました国民のための追加経済対策を発表いたしました。年明けにも第２次補正予算の編成を考えているようでありますが、極めて厳しい財政状況の中で、当面の景気対策として、一定の経済効果があるものと思っております。本市におきましても、本定例会に提出いたしました補正予算案の中に法人市民税の大幅な減額を計上いたしましたが、昨年後半からの企業収益の減少は市財政にも大きな影響を及ぼしております。現在、新年度の予算編成にも着手いたしておりますが、現下の状況から従来にも増して多額の財源不足が生じる見込みとなっております。　こうした一段と厳しい行財政環境となってまいりましたが、多様化・高度化する市民ニーズに的確にこたえ、昭島新時代の結実に向けたまちづくりの方をとめるわけにはまいりません。今後におきましても、歳入の確保と、さらなる徹底した歳出の削減はもとより事務事業の見直しを進め、これまで取り組んでまいりました行財政のスリム化・健全化を強固に推進する所存であります。引き続き勇気と使命感を持って、選択と集中によります身の丈に合った行財政運営を行い、この難局に対処してまいりたいと考えております。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。　　　　　　　　　　（神山市民部長　登壇） ◎神山市民部長　御質問の３点目、厳しい金融危機に直面してのうち、10月31日に開始した緊急信用保証制度について御答弁申し上げます。　初めに、市内の企業の状況ですが、市では最近の厳しい経済状況の中で各企業がどのような影響を受けているかについて、市内の中小企業50社ほどから聞き取り調査を行いました。これによりますと、製造業では精密機械、半導体、自動車関連などで受注の減少や原材料の高騰の影響を多く受けております。同時に建設業でも材料や資材の高騰が利益の減少をもたらしております。また小売業やサービス業では利用者も売り上げも減少しているところが身受けられます。今回の調査では、企業全般において現在の経済状況を受け、売上高が減少しているところが多くなっております。市といたしましても、こうした市内の中小企業の厳しい経営状況などを踏まえまして、経営の安定を図るため、市独自の対策として、12月１日から融資の利子補助を大幅に拡充した緊急対策事業資金融資あっせんを開始したところでございます。　次に、御質問の緊急保証制度についてでありますが、この制度は最近の原材料価格の高騰や金融不安などにより経営が悪化し、事業資金の調達に支障を来している中小企業の事業者に対し、国が融資の拡大を図り、資金繰りをよりしやすくするもので、従来どおり信用保証協会が100％の債務保証を行うほか、今回対象業種を大幅に拡充して適用するものであります。市としても、この制度は時宜を得たものとして受けとめており、市内の企業が活用できることを期待しております。　この制度の主な内容についてでありますが、融資の限度額は最大２億8000万円までとなっており、対象業種は製造業、建設・不動産業、小売・飲食業などのほか、対象業種を拡大し618業種としております。また、申請の条件として、最近３カ月間の平均売上高などが前年同期と比較して３％以上減少していることが必要であります。　なお、この緊急保証制度においては、主たる事業所が所在する市町村が対象事業者であるかどうかの認定を行うことから、市内の事業者で融資を希望する場合には、あらかじめ市に認定の申請をする必要があります。11月末現在での申請件数は186件となっておりまして、今回の申請分については、審査を行い、すべて認定しております。この認定を受けた事業者は、金融機関にこの認定書を添付して融資の申し込みをすることになりますが、信用保証協会の審査決定までの期間は、10日間ほど要していると伺っております。　利用促進についての対応についてでございますけれども、市では案内チラシを窓口に置くほか、市のホームページに掲載し、中小企業庁とのホームページとリンクさせております。また、市内の事業者からの問い合わせや相談に対しては、商工会から経営指導員を当分の間配置し、円滑な対応に努めておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。　次に、御質問の１点目、固定資産税の過誤納について御答弁申し上げます。　固定資産税は資産の価値に応じて課せられる税で、申告により税を決定する個人市民税や法人市民税とは異なり、課税台帳に登録した対象資産の価格に基づいて税額を決定する税であります。このため地方税法は固定資産税の課税台帳の縦覧期間を設けることを規定しており、納税者が課税台帳を縦覧し、課税対象資産の状況やその価格などを確認できることとなっております。　御質問の固定資産税の過誤納の実態についてでありますが、平成18年度は４件で還付額は273万5600円、また平成19年度では５件で還付額は233万6600円となっております。過誤納が生じた主な内容ですが、住宅用地の税額を６分の１に軽減する小規模住宅用地の適用、また住宅敷地の変更に伴う小規模住宅用地の変更などがなされていなかった場合のほか、事業用地から住宅用地への変更漏れや、また工場の一部滅失後になされた増築におきまして、滅失部分を残したまま課税したものでございます。　次に、固定資産税の過誤納の対応についてでありますが、過誤納は納税者からの問い合わせや照会のほか、市の調査により判明することが多くあります。判明した場合には速やかに適正な税額計算を行い、既に納付済みの税額については還付処理を行っております。この還付処理のできる期間は、御質問にもございましたとおり、地方税法では５年間となっております。しかし、納税者にとって課税内容の適否を判断することが難しいことなどを考慮いたしまして、本市では、「固定資産税の還付不能額の返還等に関する要綱」を定め、課税に瑕疵があると認められ、納付記録が確認できる場合には、原則として10年まで還付期間を延長しております。　次に、固定資産税の過誤納の対策についてでありますが、固定資産税の課税の透明性を高めるため、国は平成15年度の地方税法の改正により、課税資産の内訳を記載した課税証明書を納税者に送付することを義務づけるとともに、隣接する他の土地や家屋などとの評価額を比較できるよう縦覧制度を改めたところであります。しかしながら、本市におきましては、既に平成６年度から課税明細書を送付しておりまして、納税者の皆様に課税対象物件の課税内容を確認できるようにしております。この対応により、納税者の皆様からは課税時期になりますと、課税明細書に基づいた具体的な問い合わせをいただき、必要な場合には現地を調査し適正な課税に努めているところであります。今後は御質問の趣旨を踏まえまして、過誤納の再発防止の観点から、不動産登記や建築確認の図面と現況との照合を徹底し、また職員が行う定期的な現況調査においても、土地や家屋の現況の変化に対して細心な注意を払うなど、公正かつ適正な課税事務の執行に努めるとともに、納税者の問い合わせに対して的確に対応し、納税者の信頼を得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　日下企画部長。　　　　　　　　　　（日下企画部長　登壇） ◎日下企画部長　御質問の３点目、厳しい金融危機に直面してのうち、定額給付金について御答弁を申し上げます。　政府・与党は、物価高騰等が家計を直撃する中で追加経済対策の目玉として、減税方式にかわり、給付による総額２兆円の生活支援定額給付金を実施するといたしております。現在、総務省内に生活支援定額給付金実施本部を設置いたし、具体的な支給方法などについて検討を重ねているようでございますが、去る11月28日には都道府県及び政令市の担当者に対し、給付金の内容や手続の原案をまとめ、説明会が開催されております。その内容については、まだ正式には市町村には示されておりませんが、報道等によりますと、１つには、給付額につきましては、１人当たり１万2000円とし、基準日に65歳以上、もしくは18歳以下の方は２万円とする。２つといたしましては、基準日については、明年１月１日、もしくは２月１日のどちらかで検討中であること。３つには、所得制限については、制限を設けないことを基本としつつ、市町村の判断で、一定所得以上の住民に給付しないほか、受給辞退を呼びかけることも可能とすることなどが、総務省原案として11月28日に示されております。　なお、本給付金の財源につきましては、将来にツケを残す赤字国債に頼らず、財政投融資特別会計の準備金を充てるとしております。　総務省原案については、いまだ検討中の点が多く残り、説明会に参加した自治体からは、支給に伴う混乱を懸念する声が相次いだようでございます。交付目的が不明瞭であり、効果に疑問がある。地方の経済振興に結びつく制度設計にしてほしい。配偶者からの暴力の被害者や多重債務者などは住民基本台帳と現住所が違うケースがある。必要な準備や広報に対する期間を十分取ってほしい。就労目的や留学で在留している外国人に支給するのか解決できていない。混乱のもとになるのではないかなど、多くの意見があったようでございます。また説明会に先立ち、全国市長会においても、定額給付金の制度設計に際し、住民間の公平性の問題、窓口における混乱、事務負担の増大などが懸念されることから、所得制限を設けない統一的な取り扱いとすること。また給付方法については、窓口の混乱の回避や住民の便宜という観点から、できるだけ住民が窓口に足を運ばなくても済む方式を検討すること。給付事務全般にわたり、余裕を持ったスケジュールとするよう検討することなどについて、11月25日に総務大臣あてに要望をいたしております。　いずれにいたしましても、本給付制度が実施された場合、本市では対象者がおおむね11万2000人といたしますと、総額で約17億円程度と想定され、地域経済の活性化や住民の生活向上に一定の効果があるものと考えるものであり、物価高騰の中で、市民の家計を応援する政策として早期に実施することが大切と考えます。　なお、実施に際しましては、基準日における一定の電算処理が必要となることや、単身者が基準日以降に死亡した場合にだれに支給するのか、配偶者暴力などの原因による住民登録地と実際の住所が違う場合にどのように対応するのかなど、課題も多く想定されるところでございます。政府・与党におきましては、給付金を含む第２次補正予算を年明けの通常国会に提出するとしており、補正予算成立の際にはできるだけ早い時期に対応できるよう、庁内の関係部課によります準備のための連絡会を年明け早々にも設けるなど、最大限の努力をいたしてまいりたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　御質問の２点目の国民年金の保険料未納と保険料免除制度について御答弁申し上げます。　国民年金は、老後の生活を確実に保障する仕組みとして、社会全体が連帯し、収入のあるときは保険料を納め、収入が得られなくなった者を支え、収入が得られなくなったときには、収入のある者が納付する保険料によって支えてもらうという公的年金制度であります。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入し、保険料の納付を続けることで、老後の生活保障である老齢基礎年金だけでなく、万が一のときに障害基礎年金や遺族基礎年金が受け取れる年金制度であります。しかし、平成19年度末までの過去２年間における保険料未納者は全国で約308万人、未加入者は約９万人おり、将来的に無年金者や年金の減額給付による低年金者など、生活困難者の大量発生が危惧されており、こうした大量の無年金者や低年金者への対策が大きな課題となっております。この対策には、税方式と現行制度を維持しつつ見直しを図るという社会保険方式によるものとの大きく２つの意見があり、現在、国において議論、検討がなされております。　初めに、国民年金保険料未納の実態についてでございますが、国の平成19年度における国民年金加入者は2035万人おり、保険料の納付率は63.9％で、平成18年度から2.4ポイントのマイナスで、平成18年度に続いて２年連続の減少となっております。なお、御質問にもございましたように、納付免除者や納付猶予者を分母に含めた実質納付率では、対前年比1.7％低下の47.3％となっております。また、実質納付率の年代別の納付率は、20歳から24歳が25.4％、30歳から34歳が45.0％、40歳から44歳が47.9％、50歳から54歳が56.0％などで、若年層ほど納付率が低くなっております。こうした状況が続きますと、将来無年金者、低年金者につながることが危惧され、保険料の未納対策は喫緊の課題となっております。　昭島市の現状は、第１号被保険者数１万8080人、保険料の納付率は58.0％で、平成18年度に比べ1.6ポイントのマイナスであり、また実質納付率は約45.2％となっております。昭島市の無年金者でございますが、平成19年３月末1778人、平成20年３月末1832人となっており、無年金者、低年金者も増加している状況です。生活保護受給者については、無年金または低年金を理由に認定した人数は、平成17年度13人、平成18年度25人、平成19年度43人と、年々増加しております。今後も無年金者、低年金者の増加は生活保護受給者の増加につながるものと懸念しております。　なお、社会保険庁では現在、国民年金保険料の収納率の向上のため、全国95の社会保険事務所で、モデル事業として収納業務を民間委託しており、さらに90カ所を追加し、これを最大限に活用して全体の納付率の向上を目指すとしております。　次に、保険料免除制度の活用についてでございますが、経済的な理由等で保険料を納付することが困難な場合は、申請により保険料の納付が免除されることになっております。保険料の免除につきましては、本人や世帯主、配偶者の前年度所得が一定額以下の場合に、保険料の全額免除または一部納付によるほか、30歳未満の方で本人、配偶者の前年度所得が一定額以下の場合に、保険料の納付が猶予される若年者納付猶予や、学生の方で保険料の納付が猶予される学生納付特例があります。免除制度の周知につきましては、市では「広報あきしま」やホームページでの周知のほか、国民年金加入受け付け時に説明をしております。また社会保険事務所におきましても、市町村からの所得情報の提供を受けた未納者のうち、免除基準内の所得の方については、文書や電話により免除手続の勧奨をしており、一定の成果を上げております。今後も市では、国民年金制度の改正の動向に留意しつつ、社会保険事務所と連携をしながら国民年金受け付け業務等の円滑な運営に努めてまいります。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　１６番　木村議員。
   ◆１６番（木村国秋議員）　１点だけ自席で意見を申し上げさせていただきます。　過誤納についてでございます。当市の取り組みとしては、他市に比べまして件数また金額も少ない。大変に安心しました。また要綱につきましても、かなり早くから取り組まれていることはよくわかりました。先進的に取り組まれているということで、さらに引き続き、よろしくお願い申し上げます。　課税事務は、やはり申告に基づかない、一方的な課税側のミスによって過誤納が生じます。そういう意味におきましては、ぜひ細心の注意をもって、特に、納税・課税事務は比較的短い期間に大量の処理をしなければならない、そういった事務であります。大変に苦労も多いとは思いますが、納税者の信頼を損なうことのないように細心の注意を払って、正確な事務処理に精励すべきであると思います。これは私の意見として申し上げさせていただきます。以上でございます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、５番　南雲議員。　　　　　　　　　　（５番　南雲隆志議員　登壇） ◆５番（南雲隆志議員）　ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をいたします。　今回、私の質問は、大綱２点でございます。昭島市環境基本計画について、２番が地球温暖化対策についてでございます。　さて、その前に、今日の状況は、サブプライムローン問題から始まったアメリカの証券大手会社の経営破綻、そして金融不安、株価の乱高下により、昨日の日経平均株価終わり値は8004円10銭、また自動車メーカーの急激な出荷台数の減少など、景気への不安感が大きくなっております。政府の財政政策はどのようなものになっていくのでしょうか。国会からも目が離せません。米国の３大自動車メーカーに対する支援策についても、米国内でさまざまな議論があることをマスメディアは毎日のように取り上げています。12月１日の夜の毎日新聞配信の記事では、「国内新車販売大幅落ち込み　消費者心理冷え込む悪循環が顕著に」と題して、「11月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比27.3％減と大幅な落ち込みとなっております。国内新車市場の急速な冷え込みを示しております。燃費のよさから比較的好調だった軽自動車も２カ月ぶりの前年割れ。９月の米証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻を契機にした需要減退で、自動車各社は減産や人員削減を急いでいるが、それが消費者心理を冷え込ませて、さらなる需要減少を招く悪循環が広がってきた。国内自動車メーカー主要12社は輸出減などから、2008年度中に国内外で計189万台を減産し、国内の非正規従業員（期間従業員と派遣社員）を計１万4000人規模で削減する見通しだ」と説明しています。自動車産業はすそ野が広く、さまざまな企業とかかわっており、鉄鋼や機械、電子部品などに対しても大きな影響が今後出てくる、既に出ているという状況でございます。　さて、昨日、３日、政府は来年度予算編成の基本方針を閣議決定しました。社会保障費の伸びの2200億円抑制や公共事業費の３％削減などを定めた概算要求基準（シーリング）は維持するとし、また、その枠外での財政導入もあり得ることも盛り込んでいます。いろいろな意見があろうかと思いますが、今現在の世界的な金融危機を受けた景気対策のため、そして既に中小零細企業において発生し始めている危機を乗り越えていくため、「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」と明記したことは、一定の評価をしてよいと私は考えます。　話を変えて明るい話題に触れたいと思います。ことしのノーベル賞では４人の方が受賞されます。ノーベル物理学賞、シカゴ大学名誉教授、南部陽一郎さん、高エネルギー加速器研究機構名誉教授、小林誠さん、京都産業大学教授、益川敏英さん、そしてノーベル化学賞としては、下村脩さん、この４名の方が受賞されます。さきの2002年にスーパーカミオカンデでノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さんの「ニュートリノ天体物理学入門」という本を先日買って読んでみました。どのように大勢の学者が、原子よりも１万分の１も小さい素粒子を確認してきたのか確認するのか、その測定方法のアイデア、測定装置のアイデアは、読んでいても、とてもわくわくする内容でございました。ビッグバンにより、137億年前に誕生した宇宙のなぞを解くかぎにもなるそうです。本のあとがきでは、「なぞの解明は好奇心旺盛な読者に託す」と結んでいました。この言外の意味としては、私なりに感ずるところは、これからの若者たちにそういった自然科学を勉強しながら、大いに真理を解明してほしいというメッセージが込められていると感じました。　宇宙や地球、自然科学への好奇心が人類の観察力や創造力、洞察力を養ってきたのではないでしょうか。季節は秋から冬になりました。11月15日、土曜日の昭和記念公園内の残堀川クリーンアップの後、公園内昭島口付近のイチョウ並木を通りましたが、とても紅葉がきれいでありました。また、11月20日くらいからは、夕方、日が暮れまして、富士山がシルエットとなって見えるころ、一番星と二番星が西の空に輝いています。昨日も新月から５日ほどたった月とともに、西の空に美しく輝いていました。金星は月ほどではないですが、動きが速いので毎日見るのが楽しみです。もしきょうも夕方晴れているようであれば、皆さんもごらんいただければおもしろいかと思います。　さて、そんな太陽・月・惑星などを少しお話ししたところで、地球環境、地球温暖化、昭島市の環境との共生の環境基本計画、ＩＳＯ14001、第二次地球温暖化対策実行計画、昭島市の環境、これは昭島市環境基本計画に基づく事業報告平成18年度版が昨年の平成19年12月に発表されている。このことなどについて質問いたします。19年度版は今月中にも出るのかなということも予想されるわけですが、その前の18年度版に基づきながら質問させていただきます。　環境基本計画の中で、望ましい環境像とその実現のため、５つの基本目標を挙げています。その冊子が議員の皆様にも昨年手渡されたと思いますが、「昭島市の環境」、この冊子の中に書かれております。　５つの基本目標としまして、１、水と自然を大切にするまち。２、みどりとふれあう文化のまち。３、健康な暮らしを守るまち。４、地球にかける負担の少ないまち。５、環境を学びみんなで取り組むまち。この５つの項目を挙げております。さらに、細目としましては134項目にわたる項目一つ一つに目標を設定しながら進んでいる。このことは非常に評価できると考えます。　その中で、私自身質問してまいりたいのは、まずは自動車公害対策の推進等でございます。こちらはいろいろと関連部署もありまして、都市整備部との連携をしながら、交通環境、自動車対策におけるその関連部署との連携状況を教えてください。　次に、環境学習を推進する項目についてでございますが、キッズＩＳＯや、みんなで実行ＩＳＯ、このような取り組みの中から、地球温暖化対策の実施に伴い、省エネルギー等を推進する。その取り組みを含めてお教えいただければと思います。　私は、先ほどあえて西の空に金星と木星が見えるという自然環境のことをお話しさせていただきました。といいますのは、私、考えますに、環境問題、地球温暖化対策、このことは、いわゆる自然をよく観察しながら、自然科学としてとらえながら、その中から気づき、そしてそれをもとに行動していく、このことが大切なのではないかと訴えたいのであります。したがいまして、特にキッズＩＳＯ、環境学習を推進するというところの方向性をお教えいただければと思います。　そして、この昭島市環境基本計画につきましては、基本的な考え方とその方向性についてもお教えいただきたいと思います。　さて、次に、地球温暖化対策についてですが、こちらは昭島市のとるべき対策について、地球環境の保全の取り組み、温室効果ガス削減、エネルギー使用の低減、ＩＳＯ14001への取り組みについてお教えいただければと思います。　京都議定書に続く地球温暖化対策の新たな枠組みづくりについて話し合う国連の会議、ＣＯＰ１４が、日本時間の12月１日の夜にポーランドで始まりました。ＣＯＰ１４において、初めに開催国ポーランドの環境相が、「２週間にわたる会議に信念と歩み寄りの精神をもって臨み、交渉を前進させよう」と呼びかけました。２週間にわたって開かれる会議には、180を超える国と地域の代表が参加し、来年12月までの合意を目指している京都議定書に続く、2013年以降の新たな温暖化対策の枠組みづくりについて意見を交わすことになっています。新たな枠組みをめぐっては、先進国と発展途上国との間で意見の対立が続いており、中でも2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減するという長期目標をすべての国が共有するかどうかや、発展途上国への技術や資金面での支援のあり方が主な論点となっています。中国やインドなど排出量が大幅にふえている新興国も削減に取り組むことを求めています。これに対して発展途上国側は対策の義務づけを拒んでおり、初日の議論では、途上国グループの代表が新たな枠組みで温暖化対策を進めるためには、先進国からの省エネ技術の移転や資金援助が欠かせないと主張しました。先進国と発展途上国は、世界全体の排出量の削減には途上国の積極的な取り組みが欠かせないという考え方で一致しているものの、新たな枠組みづくりをめぐって意見が対立しております。　2007年、昨年の国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、第４次評価報告を発表しました。地球温暖化の科学的根拠について検討する第１作業部会の報告では、地球が「温暖化していることは間違いない。このことは大気や海洋の世界的平均温度の上昇、雪や氷の広範囲にわたる融解、世界平均海面水位の上昇が観測されていることから、今や明白である」とし、「20世紀後半の世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高い」と結論づけられました。　過去100年間（1906年から2005年）で、世界の平均気温は0.74度上昇したことが明らかになっています。気温の上昇は同じペースで進んできたのではなく、最近になるほど上昇率が増しています。　温暖化の原因が人為的なものか、それとも自然変動によるものであるかについては、さまざまな議論が重ねられてきましたが、今回の報告書は、温暖化の原因が温室効果ガスの増加であると、ほぼ結論づけられました。この結論の科学的根拠の一つとなったのが、スーパーコンピュータによるシミュレーション結果です。自然的要因のみで計算を行うと、20世紀後半の気温上昇を再現することはできないが、温室効果ガスの増加という人為的要因をも加えて計算すると、計算結果は実際のデータとほぼ一致します。長い地球の歴史の中では、寒冷な時期と温暖な時期とが繰り返されてきました。最近では地球は約２万1000年前に最も寒くなりました。この時期には世界の気温が今より３度から５度低かったと考えられます。その後、気温は４度から７度上昇し、6000年前に最も暖かい時期を迎えましたが、「気温上昇のスピードは、20世紀に起こった気温上昇より10倍もゆっくりしていた」と、ＩＰＣＣの第４次評価報告は述べています。　気温が数度変化しただけでも地球環境には大きな変化が起きます。過去の地球に起こった気温の上昇は、何千年あるいは何万年もかかるものでありました。そのため生態系はその変化に適応することができました。しかし、現在の地球では、人類が排出した大量の温室効果ガスによって、わずか100年ほどの間に急激な気温上昇が起ころうとしています。地球の温暖化がこのまま進んでいくとすれば、人間社会や生態系に深刻な影響がもたらされることは間違いありません。私たちは今、ここで経験したことのない大きな危機に直面しています。現在問題になっている地球温暖化は、人間活動によって引き起こされたもので、地球の歴史の中では、極めて短い期間に気温が上昇しつつあるということです。　もう少し長い時代を見てみますと、過去の地球では、約10万年のサイクルで寒冷な時期、氷期と温暖な時期、間氷期が繰り返されてきました。このサイクルが起こる原因の有力な候補と言われているのが、太陽を回る地球の回転の周期的変化であります。太陽を回る地球の公転の軌道は円に近い楕円であります。また、その歳差運動により、こういった現象が発生いたします。　地球表面の平均気温は、室温効果によって約14度に保たれています。このような温室効果をもたらす気体を、改めて言うまでもなく温室効果ガスと言いますが、二酸化炭素のほか、メタン、窒素酸化物、ハロカーボン類などがあります。そして水蒸気は最も温室効果の高い気体だそうです。約85％以上をこの水蒸気が、温室効果が高いものだそうです。しかし、その存在量は極めて膨大であり、人類がコントロールできる要素が非常に少ないので、地球温暖化問題で対象とする温室効果ガスには含めていないということであります。　世界的な気温の上昇は炭素循環に影響を与え、自然から放出する二酸化炭素の量をどんどんふやすという、いわゆる正のフィードバックにコントロールされます。ある閉じた系において、要は地球そのものですが、その原因によって生じた結果が原因をさらに加速させるということを正のフィードバックと言います。一方、生じた結果が原因を抑制することを負のフィードバックと言います。地球温暖化問題では正のフィードバックがとても懸念されているところでございます。皆様も御存じのように、熱波や干ばつ、大雨などの異常気象が頻発して、また世界では10億人以上の人たちが水不足に悩まされている。逆に世界で頻発する水害、非常に強いハリケーンや台風、そしてアルプスの山脈でも氷河が後退している。南極の氷もどんどん消えていく状態になっている。　気温の上昇は種の多様性に大きな影響を与えます。これまでわかっている生物種の数は約175万であるそうですが、ＩＰＣＣのこの報告によれば、世界平均気温が1.5度から2.5度上昇した場合、生物種の20％から30％が絶滅のリスクに直面する可能性が高い。４度あるいはそれ以上の気温上昇が起これば、地球規模での甚大な種の絶滅がもたらされる。このように報告しています。　さて、このような中、日本は昨年12月、京都議定書で約束した６％の排出削減を実現するために積極的な取り組みがなされています。2010年には基準年に比べてマイナス0.8％からマイナス1.8％まで排出量を削減し、これに森林吸収源、京都メカニズムを合わせまして、６％の削減約束を達成するとしています。　このような状況の中、私たち１人１人が何ができるのかということを考えてみる必要があると思います。エアコンによる温度調節、水道の使い方、自動車の使い方、そしてまた商品の選び方や買い物、そしてごみを減らす、そしてさらには電気の使い方、こういった１人１人ができることを微々たるものではありますが、その部分から進めていき、この機運を世論として展開していくことが、次世代にも継承していく。そのことが私たちの責務だと考えております。　以上、温暖化について長くお話しさせていただきましたが、この観点から、冒頭に申し上げました質問に御答弁いただきたいと思います。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　南雲隆志議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは１点目の昭島市環境基本計画の基本的な考え方、方向性について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　本市は、まちづくりの指針であります現在の第四次総合基本計画に「環境との共生」を掲げておりまして、これを大きな理念として、まちづくりに取り組んでおるところでございます。御質問の昭島市環境基本計画でございますが、この計画は環境基本条例の基本理念を具体化し、本市の地域特性に応じた環境施策を総合的に実現するため、平成14年３月に策定いたしたところであります。策定の背景には、豊かで便利な生活を享受する引き換えに、大量生産、大量消費、大量廃棄に代表される現在の社会経済システムがもたらしたさまざまな環境問題への対応がございました。このことから、計画の範囲につきましても、身近な生活環境から社会環境、自然環境、さらには地球環境までを対象といたしておるところでございます。　御案内の「美しい水と緑を将来の世代に」を望ましい環境像といたしております環境基本計画は、５つの基本目標を設定し、その中で134項目の具体的な取り組み施策を明らかにいたしております。また、「昭島市の環境」という報告書により、毎年それぞれの進ちょく状況を報告いたしておりますが、御案内のように、多くの取り組みが進展している一方で、なかなか達成できない項目も現実にはございます。　こうした中で、計画策定から６年ほどが経過いたしました。当初から20年という比較的長い計画期間でありますことから、一定の時期に見直す必要性を明らかにしておりましたが、現時点ではおおむね10年経過後の平成23年度あたりを目標に計画の見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。その見直しに当たりましては、近年重要性が一層増してまいりました地球温暖化対策につきまして、より重きを置いた計画づくりになると考えておるところでございます。また、新たな総合基本計画との整合性も当然図ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　三村環境部長。　　　　　　　　　　（三村環境部長　登壇） ◎三村環境部長　引き続き、昭島市環境基本計画及び地球温暖化対策につきましてお答えをいたします。　まず、環境基本計画の具体的な取り組みとその状況でございますが、若干御質問の順番とは異なりますが、よろしくお願いを申し上げます。　環境問題につきましては、環境の持つ価値やその仕組み、あるいはみずからが環境に与えている影響について、多くの方々が正しい知識を持っていただくことが必要であります。このため環境基本計画では、「環境を学び、みんなで取り組むまち」という１項を設けております。　学校教育での取り組みといたしましては、社会科における資源の活用や公害問題、理科におけるエネルギー資源などの教科における学習のほか、清掃活動や植物の栽培など特別活動と関連づけた体験的な活動を実施し、発達段階に応じた環境教育を全小・中学校で計画的に行っております。また平成16年度からは、電気を大切に使う、水を大切に使う、ごみを減らすにつきまして、「みんなで実行ＩＳＯ」を合い言葉に取り組んでいるところでございます。加えまして、東京都が実施しております通称「アクション７」にも、本年度から小学校全校が参加しております。また学校と地域との連携では、親子農業体験、親子米づくり教室を市内農家の協力を得て実施しているところでございます。　次に、キッズＩＳＯの取り組みにつきましては、ＩＳＯ14001の手法により小学校で実施しております、家庭内の電気、ガス、水道、ごみの減量について記録し検証するもので、入門編と初級編がございます。平成20年度では、入門編につきましては７校が、初級編につきましては１校が実施いたしました。なお、中学校対象の中級編もございますが、本市では実施しておりません。　次に、環境学習につきましては、主に成人を対象とした取り組みでございまして、環境学習リーダーや環境学習修了生との共同で、水や緑など身近な環境問題をテーマに、年間を通して実施している事業であります。平成20年度では「あなたの見ている山と水」をテーマに実施し、今年度から平日コースと土曜日コースの２コースに分け、より参加しやすい講座の形態に改めたところです。　交通環境、自動車対策における関連部課との連携でありますが、このことに関する専門の取り組みは特にございませんが、大規模開発や大型店の出店等における庁内連絡会議などを通じまして、渋滞対策、安全対策に関する検討や情報交換を行っております。また、経年で実施している自動車交通騒音測定調査のデータにつきましては、市の交通対策にも活用されております。また、８都県市が提唱しておりますエコドライブ運動の啓発も行っております。　次に、２点目の地球温暖化対策についてでありますが、温室効果ガスの削減につきましては、まず市役所における温暖化対策実行計画の推進があります。平成19年度から第２次に入っておりますが、内容的には、事務事業に伴って排出する温室効果削減で、庁舎等での電気使用量の削減、車を中心とする燃料使用の抑制であります。初年度であります平成19年度におきましては、平成16年度の基準と比較すると2.2％削減をいたしましたが、目標の平成24年度でマイナス６％の削減を達成するため、さらなる努力が必要と考えております。対市民向けにつきましては、環境緑化フェスティバルなどでの啓発が中心でありますが、Ａバスの運行や、奥多摩・昭島市民の森での森林再生活動なども、温室効果ガス削減の一環として位置づけられます。　エネルギー使用の低減につきましても、さきの温暖化対策実行計画の取り組みなどを中心に推進をしているところです。先ほども触れましたが、エコドライブの推進や、環境省などが提唱するチームマイナス６％運動にも参加しております。　次に、ＩＳＯ14001の取り組みについてでありますが、事業所としての昭島市役所は、平成15年９月にＩＳＯ14001の認証を取得し５年間が経過いたしました。取り組みとしましては、日常事務活動として、電力消費、庁用車燃料消費、紙の使用、水道使用、廃棄物発生、グリーン購入について取り組むとともに、庁内各課で目標を設定して取り組んでいるところです。こうした取り組みを通じまして、省エネ・省資源の意識が相当程度職員にも浸透するとともに、地球温暖化対策に向けた意識も向上してきていると考えております。　また、このＩＳＯの取り組みを通じまして、市内の事業所と連携し、環境配慮事業者ネットワークを立ち上げ、温暖化対策等に関する情報共有を図るほか、勉強会などにも取り組んでおります。　なお、これまで申し上げましたとおり、現状の温暖化対策は市役所みずからの取り組みが中心であり、対市民向けの取り組みが求められていると認識しております。今後におきましては、地域全体での温暖化対策推進に向けて具体的な検討を行っているところでありますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、４番　赤沼議員。　　　　　　　　　　（４番　赤沼泰雄議員　登壇） ◆４番（赤沼泰雄議員）　ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。　初めに、地下水100％の水道水を守ることについてお伺いいたします。　人体の60％は水分で、その10％を失うと健康が脅かされ、20％を失うと生命が危険になると言われております。人は尿や便のほかに、吐く息や汗の蒸発などによって、１日に２リットル程度の水分が失われますので、その分の水分を補給しなくてはならず、成人では１日に2.5リットルから３リットルの水分が必要と言われております。水分は御飯やおかず、野菜や果物、みそ汁などにも含まれておりますので、飲み物としては、１日に1.5リットルくらい飲む人が多いようであります。また、人間が生きるためには体に取り入れる水分としての水だけではなく、洗濯やふろ、トイレなどの生活用水もあります。そのような水も含めますと、日本においては、１人当たり１日で約300リットルの水が使われているそうであります。　海外に目を向けてみますと、モンゴルではわずかに２リットル、アフリカでは約20リットル、中国の都市部であっても約50リットルという状況ですが、世界的な平均でも170リットルから180リットル程度ということでありますので、日本では世界の平均の２倍近い水が使われていることになります。日本では今、水をくみに行かなければ、今夜ふろに入れないというような差し迫った状況は考えられませんので、水に対する深刻な危機意識は持っておりませんが、現在の世界の人口増加傾向を考えますと、水資源や食糧危機の問題などの方が地球温暖化の問題よりも差し迫っているとも言われております。　改めて、とりわけ昭島市においては地下水100％のおいしい水を飲むことができることに感謝するとともに、中国の故事にあるように、「水を飲む人は、井戸を掘った人の恩を忘れない」ということを肝に銘じてまいりたいと思います。　さて、この大変貴重な安全でおいしい地下水を将来にわたって市民の皆様に供給していくための指針としまして、本年３月には昭島市水道事業基本計画が策定されました。その際に行われたアンケートの結果にも明らかなように、市民の皆様の水道水に対する関心は高く、私もこれまでに多くの方々から昭島市の水を守ってほしいと言われてまいりました。　そこでお伺いいたしますが、今回の昭島市水道事業基本計画は、そうした市民の皆様の期待に十分こたえ得るものと理解しておりますけれども、いかがでしょうか。　次に、配水場の施設更新に関することについてお伺いいたします。これまでの議会においても取り上げられてまいりましたが、東部配水場の第一配水池の経過年数は、計画目標年度である平成29年度には60年を経過することになります。また西部の着水井と配水池も53年が経過するなど、耐震補強が必要となることから、東部配水場は平成25年度まで、西部配水場は27年度までに工事を完了する予定となっております。基本計画の中の水需要予測では、立川基地跡地の開発は別にしても、今後の10年間で１日平均給水量は微増という予測であります。当然、最低でも現状の施設規模は確保しなければならないところですが、現状においても西部配水場の方が水源能力に余裕が少ない状況であります。さらに西部配水場は敷地の一部が都市計画道路にかかっております。　そこでお伺いいたしますが、給水量の確保という面から、特に西部配水場の施設更新についてはどのように取り組まれる予定なのでしょうか。　また、計画の中に環境への影響を低減しているかどうかという項目がありますが、平成18年度の水道部における配水量１立方メートル当たりの電力使用量は0.61キロワットでありますが、全国の水道事業体の平均が0.47キロワットですので、昭島市の方が高い状況にあります。これは地下水のくみ上げや水道水の供給にポンプを使用しているためということでありますが、更新時の高効率な設備導入や節電などに取り組むとしております。同時に、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの導入を検討するとしておりますが、新エネルギーの一つとして、マイクロ水力発電があります。以前に比べれば、わずかな落差でも発電できるタイプもあるようですが、そうしたものの活用も積極的に取り入れながら、環境への配慮、消費電力の削減につなげるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、地下水100％の水道水を守り伝えるという観点から、昭島の水を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。　去る10月23、24日に、「新しい都市の振興戦略－地域資源の活用とグローバル化－」とのテーマで、第70回全国都市問題会議が開催されました。副題にもあるように、地域資源の活用ということが大きなテーマの一つでありました。　東アジア諸国の著しい発展により、日本人１人当たりのＧＤＰは、1990年代初めはＯＥＣＤ諸国で２位であったものが、2006年には18位にまで低下しました。また、インターネットの普及によって情報の双方向化が可能となったことで、発信拠点は分散し多様化してまいりました。このように私たちを取り巻く環境の大きな変化の中にあって、都市や地域が持続可能な発展を遂げていく上で大きなポイントとなるのは、いかに地域の魅力を引き出していけるかという点にあるとしております。　しかしながら、地域に貴重な資源があるにもかかわらず、それに気づかない。気づいた人はいても共有されない。あるいは気づき共有されているが活用されていないというケースは大変多く見られるそうであります。往々にして宝物は地元の人には当たり前の存在過ぎてという、まさに宝の持ち腐れ状態であります。そのような場合には、地域資源の価値を客観的に見きわめる目きき能力があり、さらにそのものの持つ価値を掘り起こし、表現できる能力を持つ地域外の人の力をかりるのが有効であるというのです。例えば一流の料理人であれば、素材の力を最大限に発揮する方法を知っているし、そのための調理技術も持ち合わせております。また地域におけるしがらみの影響が少ない。ほかの地域、組織で培った知識、ノウハウが生かせるなどのメリットもあります。あるいは民間企業の経営企画や商品開発、営業などの部門で活躍したＯＢ人材などを活用する手もあるようであります。地域資源を認定するのは地域外の人であっても、それを持続可能なレベルに発展させていく主体は地元の人であることが理想的のようであります。　表現の違いこそあれ、昭島市のさらなる発展、イメージアップを望む声は大変多く伺っております。これまでにも昭島の地域資源である地下水100％の水を活用しながら、さまざまな取り組みがなされてまいりましたが、これまでと一味違った観点からのまちづくり、まち興しが期待できるのではないでしょうか。そのために地域外の専門家、有能な人材の力をかりながら、さらに魅力ある昭島づくりに取り組むことについて御所見をお伺いいたします。　次に、安心な住環境の整備についてお伺いいたします。　具体的には、雇用促進住宅の廃止に伴う諸問題についてお伺いするものであります。　1859年にアメリカで新しい石油採掘方式が開発され、石油の大量生産が可能になりますと、その利用方法も急速に発展しました。さらには、1950年代には中東やアフリカに相次いで大油田が発見され、エネルギーの主役は石炭から石油へと移行しました。このエネルギー革命の波を受けて、日本においても、1962年、昭和37年の原油の輸入自由化をきっかけとして、石炭は長く続いたエネルギーの王座を石油に譲ることになったのであります。　このように石炭工業が急速に縮小する中、昭和34年には炭鉱離職者臨時措置法が制定され、炭鉱の閉山で産炭地域から工業地帯に転職のために住所を移さざるを得なくなってまいりました。そうした方々が円滑に就職できるよう炭鉱離職者用の宿舎として建設されたのが雇用促進住宅であります。その後、高度成長の過程で、工業集積地域に移転して就職する人のための住宅として用途を広げ、さらにその後は、職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める者に対象を拡大して、全国で整備されてきたところであります。　しかしながら、現在では移転就職者は約２割にとどまり、公営住宅法にいう住宅に困窮する低額所得者に該当しない世帯も入居している実態があり、当初の設置趣旨からの大幅な変更、制度の趣旨から疑問のある運用などが指摘されてきたところでございます。　そこで、平成13年12月には、特殊法人等整理合理化計画の中で、現に入居者がいることを踏まえ、できるだけ早期に廃止との閣議決定がなされ、その後の検討会や閣議決定などを経て、昨年６月には規制改革推進のための３カ年計画において、遅くとも平成33年度までに譲渡、廃止することが決定されました。さらに12月には独立行政法人整理合理化計画により、廃止予定住宅数について、全住宅数の２分の１程度に前倒しして廃止決定するとともに、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずることとされたのであります。　雇用促進住宅は現在、全国に1517の宿舎がありますが、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営し、完全な独立採算制として家賃で運営費、修繕費のすべてを賄っております。　昭島市の郷地宿舎は昭和42年に建設され、翌43年２月から運営が開始されました。１万9941.38平米の敷地面積に鉄筋コンクリート４階建てが11棟あり、当初は416世帯が入居しておりましたが、現在は４棟を減らして全７棟215戸に入居中であります。また家賃は２Ｋで１万6000円から２万6600円、３ＤＫが２万600円から６万270円で、入居の契約形態は、平成15年11月以降の新規入居者については定期借家契約で47戸、それ以外の方は普通契約で168戸に入居しております。　既に前倒しで廃止が決まっている住宅では、当初、家主である機構から十分な説明がない、引っ越し費用などどうするのか、余りにも急な話なので時間的な余裕が欲しいなど、さまざまな混乱があったようであります。　郷地宿舎は家賃収入が上がっている住宅であることから、幸いにして今回の廃止の対象からは外されており、廃止や譲渡の時期について現時点では未定ということであります。しかしながら、最大限でも平成33年までであり、国や機構の対応いかんによっては、期限が近づくにつれ、問題の表面化、深刻化が懸念されるところであります。　第一義的には、地方公共団体への譲渡、売却が進められることになっておりますが、譲渡に応じる場合は、譲渡後10年間運営することが条件となっております。また譲渡の価格については、不動産鑑定士の評価額から最大でも50％減額した価格となっておりますが、買い手がない場合には、更地化して売却するとしております。　いずれにしても、居住者の皆さんの一番知りたいところは、いつまで住んでいられるのかということであり、その後、どこに住んだらよいのかということであります。平成33年までに譲渡、廃止と決定したのであれば、事業の廃止や住宅の処分などに関して十分かつ丁寧な説明を行うとともに、居住者の個々の状況把握と相談、転居のための情報提供体制など、事前の対処にこそ全力を挙げるべきであります。一方通行ではなく、時間をかけた話し合いを行い、まずは早急に今後のスケジュール、詳細がわからなければ、最低でもいつまで現状の生活を続けることが可能なのかということを示すように、昭島市として関係機関に働きかけるべきではないでしょうか、御所見をお聞かせください。　住宅マスタープランの基本目標の中には、「公営住宅等の良質なストック形成をめざし、市民の居住ニーズや今後の需要動向等を踏まえ、既存ストックの維持管理・改善等を推進します」とあります。ちなみに、小学校で見てみますと、同じ程度の民間の賃貸住宅よりも家賃が安い都営住宅などの公営住宅が学校区内にある小学校は、15校中９校であります。また中学校で見てみますと、６校中５校の学校区には公営住宅がありますが、雇用促進住宅が廃止された場合、公営住宅などの良質なストック形成が後退することになるのではないでしょうか。このように200世帯を超える市民が住むところを失うというこの非常事態に対して、国や機構の動向を待つ姿勢ではなく、昭島市としても積極的に取り組むべきと考えます。　そこでお伺いいたしますが、昭島市として買い取る、あるいは東京都に買い取ってもらうなど、公営住宅として確保することについてはどのようにお考えでしょうか。また、東京都や昭島市と機構の間では、これまでにどのような調整がなされているのでしょうか、お聞かせください。　いざ転居となれば、現実には低所得、高齢化などの事情により、転居先の確保に困難を伴う方も少なくなく、特に長期入居者などが大きな不安を抱えております。郷地宿舎の普通契約世帯の平均年齢は68歳であり、昭島市住宅マスタープランでは、「本格的な少子高齢社会を迎え、高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らせる住まいづくりを進めることは、住宅施策の中においても最重要課題として取り組む必要がある」としているのであります。また、都営住宅入居基準対象外となる60歳未満の単身者も入居されていることや、小・中学生を抱えた世帯にとっては転校の問題などもあります。都営住宅、市営住宅も含めた転居先のあっせんを国が積極的に取り組むよう昭島市としても要請すべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。　私の質問は、以上です。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。　私からは１点目の地下水100％の水道水を守ることについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長から御答弁を申し上げます。　本市は、昭島市都市計画マスタープランにおけます、将来都市像「水と緑とやさしさを育てるまち　昭島」を目指しまして、さまざまな施策に取り組んでおるところでございますが、とりわけ水道に関しましては、現在まですべて地下水によって賄われており、本市の大きな特性となっております。私といたしましては、この魅力ある水道を昭島の宝として次世代に引き継ぐ責務があるものと自覚をいたしておるところでございます。　こうした考えに立ちまして、平成20年３月に昭島市水道事業基本計画を策定いたしました。この計画は、厚生労働省が示します地域水道ビジョンに沿いまして、水道事業における今後10年間のあるべき姿を明らかにし、水道水の安全で安定的な供給と経営の健全化に資することを目的といたしたものでございます。計画の策定段階では、学識経験者、市民の方々を交えた昭島市水道事業基本計画策定委員会を設置いたしまして、また1000人の市民アンケートやパブリックコメントを実施し、広く市民の参画と協働を得て策定をいたしたところでございます。　理念には「昭島の地下水（たから）とともに未来へあゆむ水道」を掲げまして、５つの目標として、「安心しておいしく飲める水道」「いつでも供給される水道」「お客様とともにあゆむ水道」「健全に経営し続ける水道」、そして「環境にやさしい水道」を設定いたしました。また、それらの目標を実現するために８つの基本方針、27の施策を定めております。今後、計画の着実な推進を図ることによりまして、将来にわたっておいしい水道水を安定的に供給する水道事業の基本指針になるものと評価をいたしております。　次に、東部・西部配水場の耐震化についてでございますが、計画にも触れられておりますように、両配水場の耐震化につきましては喫緊の課題となっております。平成20年度におきまして基本設計を、平成21年度では詳細設計を行い、平成22年度より工事に着手し、完成は平成27年度となる予定でございます。御指摘の西部配水場の敷地の一部が都市計画道路予定地にかかっている件でございますが、当該道路予定地には構造物をつくらない予定で設計を進めております。また、お尋ねのマイクロ発電等の活用でありますが、高低差を利用した水力発電機の設置は困難といたしましても、エネルギー使用効率の向上や、自然エネルギーの導入など、環境への配慮を計画に盛り込んでいくつもりでございます。　最後に、昭島の水を活かしたまちづくりについて、専門家の意見を取り入れたらとの御提案をいただきましたが、昭島市のまちづくりのキーワードであります水と緑を生かすためにも、今後どのような地下水の活用方法があるのか、貴重な御提案と受けとめ、研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（井上三郎議員）　小田川都市計画部長。　　　　　　　　　　（小田川都市計画部長　登壇） ◎小田川都市計画部長　御質問の２点目、安心な住環境整備についてのうち、雇用促進住宅廃止に伴う問題について御答弁申し上げます。　雇用促進住宅とは、かつて雇用保険事業の一つであった雇用福祉事業により整備され、期限付き契約を基本とした勤労者向けの住宅と伺っております。移転就職者用宿舎とも呼ばれ、独立法人雇用・能力開発機構が管理、運営を財団法人雇用振興協会に委託しているところであります。雇用促進住宅については、平成19年に閣議決定された規制改革推進のための３カ年計画及び独立行政法人整理合理化計画において、平成33年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了させることとされました。地方公共団体及び民間への売却の方針が示されたところであります。現在は全国に1531カ所ある雇用促進住宅のうち、600弱の箇所で入居停止とし、廃止に向けての取り組みが進められていると伺っております。　昭島市郷地町３の10にあります雇用促進住宅郷地宿舎は、先ほどお話がありましたが、昭和43年２月に11棟建設され、うち４棟が未使用で、現在７棟、運営戸数としては220戸で、入居戸数が215戸、入居率が97.7％の状況にあるとのことであります。開発機構に問い合わせいたしましたところ、現在、郷地住宅を含めた東京都内にある８住宅については、まだ入居停止の計画はなく、平成33年度までに売却を検討することとし、詳細なスケジュール等は決まっていないとの回答でございました。　次に、市・都の対応についての御質問ですが、市としては、今日の厳しい財政状況から買収は困難との考えに立っております。また、開発機構から東京都への打診、調整につきましては、まだ行われていないとのことでありました。　ただいま申し上げましたとおり、現時点では、開発機構として具体的情報提供ができる段階にないとのことでありますが、お住まいの方々の今後のスケジュール、移転等に対する不安も理解いたすところであります。開発機構の担当部署にその旨お伝えするとともに、今後も動向に注視し、情報の収集、提供に努めてまいる所存であり、御理解を賜りたくお願いいたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、１７番　大嶽議員。　　　　　　　　　　（１７番　大嶽貴恵議員　登壇） ◆１７番（大嶽貴恵議員）　ただいま議長の御指名をいただきました。これより通告に従い、一般質問を始めます。　本日の私の質問は、地域主権のまちづくり、高齢者見守り事業、特別支援教育、安心して学べる教育環境についてです。　まず初めに、大綱１、地域主権のまちづくりについてお聞きします。　国分寺市は、2002年６月から公募市民とともに検討していた自治基本条例が12月議会で可決されました。条例制定で市政運営の仕組みや根拠が明確になり、市民参加と協働、情報の共有化が期待できると新聞には掲載されていました。北川市長はさまざまなところで、市民と行政は、よきパートナーとして、協働によるまちづくりが大切であるという力強い発言をされています。昭島市においても、一刻も早く自治基本条例制定に向け動き出すことを期待いたします。　さて、みらいネットワーク会派は、１市３町が合併した岩手県花巻市の「地域主権の新しいまちづくり」について視察をしてまいりました。地方分権には何より地方の自立、地域の自立が必要という構想のもと、市内小学校単位で26地区に分け、各地区で地域コミュニティ会議を組織しています。地域コミュニティ会議は、その地区の区長、ＰＴＡなど教育関係者、各種団体の長など、地区内で話し合い、メンバーを決めていきます。地域コミュニティ会議は、地域の課題について話し合い、自分たちで課題の優先順位を決めます。事業の種類は、土木などの都市整備、交通安全施設の設置などのハードから、文化、教育のソフト面まで多種多様です。　具体例としては、市に要望してもなかなか順番が回ってこない生活道路の整備、カーブミラー、街路灯の取り付け、子どもと高齢者の交流事業などです。花巻市は、それぞれに地域づくり交付金という予算をつけ、各地区に事業手法を任せます。地域住民自身が自分たちの住んでいる地域をどうすればいいのか考え、協議する、合意形成を図るということは、簡単なことではございませんが、これらの過程を通して地域コミュニティの再生を図るという花巻市の取り組み姿勢は大いに評価できます。　そこで、昭島市の取り組みについてお聞きしたいと思います。　まず初めに、昭島市の協働に対する考え方、協働施策の現状と今後の展開をお聞かせください。　２点目、先ほど花巻市の視察について報告させていただきました。実は、花巻市においても地域ごとに課題への取り組みには温度差があり、地域に合った進め方の工夫もされています。昭島市において協働施策を進めていく上で、地域の特徴など、地域の分析は必要だと思います。どのように考えていますか。　３点目、昭島市においても、花巻市のような地域のコミュニティによる問題解決に向けての能力をはぐくむ地域交付金という手法を導入してはと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、大綱２、高齢者見守り事業についてお聞きします。　昭島市の65歳以上の人口は、2005年度１万9783人、2006年度２万687人、2007年度２万1479人です。そして2008年度は２万1865人と予測しています。総人口のうち、65歳以上の占める割合である高齢化率は、2005年度17.7％、2006年度18.4％、2007年度19.0％、2008年度は19.4％、さらに2014年度には24.2％と予測されています。私は、高齢者同士の世帯や高齢者のひとり暮らしをされている方が着実にふえているという実感を持っています。そして夫婦どちらかが認知症であったり、老老介護の世帯も着実にふえてきているように感じます。　孤独死についても、昭島市が把握できる居宅生活保護の高齢者は、2007年度３名、今年度もお１人の方が発見されております。発見は地区担当員であったり、雇用主であったり、さまざまです。市で把握できない数も相当数あると予測されます。　先日、所沢市の高齢者の見守り施策について担当職員から話を伺うことができました。所沢市は、民生委員さんによる高齢者の悉皆調査を年１回実施しています。そして見守りの希望をした高齢者に有償ボランティアが定期的に回ります。そのほかにも高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる「トコロみまもりネット」という事業を行っています。地域住民だけでなく、協力機関として、宅配業者、タクシー、新聞販売、郵便、乳酸菌飲料配達業者などの事業者でつくるネットワークがつくられ、日常の事業活動の中でさりげない見守り、声かけが行われています。高齢者の方の何らかの異変に気づいたとき、地域包括支援センターが中心となり、状況の確認と支援につなげていきます。新聞受けに新聞が数日分たまったままになっている、何日も洗濯物が干しっ放しになっている。怪しい人物が出入りしている。このお年寄り、徘徊しているのではないかなどが地域包括支援センターに伝えられます。「いつもお教室に来る人が来ないとの市民の通報から、市、警察、民生委員立ち会いでかぎをあけ、３名もの一命を取りとめた」という言葉を所沢の担当課長にお伺いし、私は感銘を受けました。さまざまな角度から高齢者の見守りを行う姿勢に感動し、改めて地域包括支援センターの充実の必要性を実感いたしました。　さて、昭島市では、2004年に自治会、老人会、民生委員、協力団体、事業所などとともに、高齢者ふれあいネットワークモデル事業を行っています。例に挙げた所沢市の趣旨と同様の事業と認識していますが、今日どのようになっているのか気になっています。そこで昭島市の取り組みについてお聞きいたします。　まず初めに、昭島市高齢者の見守り事業の現状と課題についてお聞かせください。　２点目、自主市民による高齢者の見守りグループとかは把握されているのでしょうか。　３点目、高齢者の見守り事業について、昭島市の今後の展開をお聞かせください。　次に、大綱３、特別支援教育における通級学級の増設と人材育成についてお聞きいたします。　昨年度から特別支援教育が始まりました。議会で私もたびたび取り上げてきました。木戸教育長は、３月議会において、これまで特別支援学級に在籍する児童・生徒の増加や通常学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの児童・生徒への適切な教育的支援を行うため、各学校に特別支援教育校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを指名するなど、教育体制を整えること。本年度は通常学級に在籍する特別な支援や配慮を要する児童・生徒に対し、学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員を配置するほか、心理の専門家や専門医などで構成する専門委員会を設置し、個別指導についての指導、助言をしていくと述べられています。　６月議会において、個別指導計画の作成は今年度中に完全実施をすると答弁いただきました。計画が子どもたちのために生かせるよう進めていかねばならないと、私は個別指導計画について引き続き注視してまいります。保護者は、校内コーディネーターが担任を持っている状況や、週１回配置の学校カウンセラーにどのように相談したらいいか深刻に悩んでいるのです。「あきしまの教育」で周知のための広報に取り組んでいただきましたが、使う側の保護者側の目線に立ったものとは言えません。私は、ハード面とソフト面の充実が不可欠だと考えております。　さて、昭島市における情緒障害の通常学級は、2000年４月に開設され、当初は７人で始まりました。現在29人の児童が在籍する約４倍にもなっております。保護者のニーズが着実にふえています。通級学級の教育内容が後退することなく運営されなければなりません。　そこで、小学校における特別支援教育、情緒障害の通級学級について質問をいたします。　まず初めに、昭島市において、特別支援教育における通級学級は、そもそもどのような目的で配置されたのかお聞かせください。　２点目、情緒障害、コミュニケーション能力への指導を必要とする児童数の推移、指導体制、通学をしている児童の地域を教えてください。　３点目、昭島市において通級学級への需要は不足していないのでしょうか。また現状として、市として需要はふえていると思いますか。　４点目、現在、通級学級における教員はどのような専門性を持つ教師が配置されているのか、東京都の基準を含め教えてください。　５点目、特に、通級学級での指導体制は、専門教育や教員同士の情報の共有が必要だと思います。研修体制はどのようになっているのでしょうか。　６点目、今年度の予算特別委員会で、中部、東部地区にも学校増設を検討していくと答弁いただいております。その後の進ちょく状況を教えてください。　次に、大綱４、安心して学べる教育環境についてお聞きします。　まず初めに、今年度、国の委託事業として実施されているスクールソーシャルワーカーについてお聞きします。　学校現場では、教員やカウンセラーなどだけでは解決できない深刻な事例が多々起こっています。子どもの問題は対症療法的にその行為だけをとめれば解決するとは限りません。なぜたばこを吸うのか、なぜ学校へ来られないのか、なぜ授業妨害をするのかなど、一つ一つ子どもの家庭の背景をも含んだ解決策を考えねばならないと思います。スクールソーシャルワーカーは、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉などの専門的な知識や技術を用いて、児童・生徒が置かれたさまざまな環境へ働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用し、解決に導かせる画期的な取り組みです。　東京都では５区11市が委託されました。委託された11市に調査したところ、自治体によってさまざまですが、委託された市の中には、決まった時点で速やかに日本スクールソーシャルワーク協会の人材を確保したり、教護院や法務教官経験の臨床心理士や社会福祉士、精神保健福祉士、元児童相談所の職員などを市外から確保し配置しています。さまざまな連携をすることにより、今まで解決できずにいた不登校の問題を解消できた例もあるそうです。ある自治体の職員は、「こんなに需要があるとは思わなかった」と、スクールソーシャルワーカーの必要性を実感されていました。　今週２日に全国のスクールソーシャルワーカーに関する先駆的事例の報告があったと聞いています。昭島市の担当課も参加されたことでしょう。自治体ごとにどのように活用するかは研究されているようですが、ぜひ子どもの最善の利益の視点に立ち、昭島市においても国の委託事業を活用してほしいというふうに願っております。　2006年２月の昭島市立学校不登校対策検討委員会では、多様な問題を抱えた子どもに福祉などの関係機関との連携をとっていくことを報告しておりました。ここにさらに具体的に医療や福祉などにつなげられるスクールソーシャルワーカーが機能することで、昭島市においても手つかずだった事例にも取り組め、解決への道筋を立てられると私は期待しています。そこで質問いたします。　まず初めに、昭島市はスクールソーシャルワーカーの役割についてどのように考えておりますか。　２点目、どのような資格を持った方が小学校や中学校にどのように配置されているのでしょうか。また、昭島市が現在配置している人材は、どのような役割、機能を期待し、配置されているのでしょうか、お聞かせください。　３点目、始まったばかりの事業ですが、実績、効果は出てきていますか。　４点目、他機関との連携はどのようにとられていますか。　５点目、来年度、スクールソーシャルワーカーについて専門家配置を文教委員会で報告されております。どのような専門家をどのように配置していくのでしょうか。　次に、困難事例に対する連携強化についてお聞きします。　まず初めに、昭島市は児童・生徒の問題行動などを把握、分析されていますか。そして、そのうち、困難事例に対してどのような対策をとろうとしていますか。　２点目、困難事例の場合、どのような連携が組まれていますか。医療、福祉、法的にも連携が必要な場合もあるかと思います。　以上、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　大嶽貴恵議員の一般質問にお答えいたします。　私からは１点目の地域主権のまちづくりの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　少子高齢化の進展や生活様式の変化などにより、市民ニーズは多様化し、行政に対する要望などが多く上げられておりますが、こうした要望等について、従来のように行政のみで対応することが大変難しくなっている状況にございます。これからのまちづくりを進めるに当たりましては、自治会を初めとした地域の方々や、さまざまな地域団体が持てる力を出し合い、市とも協力、連携して地域課題等を解決していくことが求められております。　御質問の地域主権のまちづくりについての基本的な考え方でありますが、これからの新しいまちづくりは、自助・共助・公助を基本に据えながら、市民の方々と行政とがそれぞれの役割と責任を分担し、市民連携によるまちづくりを力強く進めていかなければならないものと認識をいたしております。こうした市民連携によりますまちづくりを進めていくためには、基本的には、地域の中で市民の方１人１人が、自分が住んでいる地域をどのようにしていくのか、そのためには何をすべきなのかを考え行動することではないかと考えております。こうして積み上げられました市民１人１人の力が大きな輪となって、自治会活動や、さまざまな地域団体の活動を支えていくことができるよう、行政としての役割をしっかりと果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。　　　　　　　　　　（神山市民部長　登壇） ◎神山市民部長　御質問の１点目、地域主権のまちづくりについて御答弁申し上げます。　初めに、市の協働施策についての現状と今後の展開についてでありますが、市の協働施策の現状として、まず自治会活動があります。自治会は、地域の方々が互いに交流し、力を合わせて地域の生活環境の維持、改善を図ることなどの役割を担っており、住みやすいまちづくりに取り組んでいただいております。　次に、コミュニティ推進事業として、中神地区と武蔵野地区にそれぞれコミュニティ協議会が設立されております。それぞれの協議会は、自治会、老人クラブ、教育関係の団体など多くの地域住民が連携し、自主的な運営のもとにさまざまな活動が展開されております。本年度、貸し出し用として運行している青パトにつきましては、自治会やコミュニティ協議会に活用していただき、地域の防犯活動に役立てていただいております。　次に、アダプト事業として、市内の31の登録団体に属する市民の方々が、地域の公園や道路などを自主的に美化・清掃活動をしていただいております。本年度も情報交換会を数回開催し、貴重な御意見等をいただいております。　次に、新しい協働事業として、さまざまな市民団体が地域の課題解決を図るため、自主的に公益的なまちづくり活動を行っております。こうした活動を育成、推進していくための支援を行っております。このほかにも、くじら祭や産業まつり、青少年フェスティバルなど実行委員会による事業や、生涯学習活動を推進する生涯学習校区協議会による事業などがございます。　次に、今後の展開についてでありますが、ただいま申し上げました現在行われているさまざまな活動事業について、その推進や拡充に努めていかなければなりません。一方、地域には少子高齢化への対応や生活面での安全・安心の確保などが求められておりまして、従来の自治会や市民活動の組織では対応できない状況も生じております。こうした地域にとって重要な課題等に適切に対応していくためには、自治会を初め地域のさまざまな市民活動団体がそれぞれ有機的に連携し、より広域的な活動組織となって柔軟に対応していくことが求められております。今後はこうした広域的な活動組織と行政とがともに連携してまちづくりを進める、新たな市民連携の推進に努めてまいりたいと考えております。この市民連携を推進していくためには、それぞれの地域の特色や実態を十分把握することが求められております。現在、地域懇談会を初めとして、さまざまな機会をとらえて地域の把握に努めておりますが、それぞれの地域では考え方の違いもあると思われます。今後は地域で活動しているさまざまな市民団体の声などをお聞きし、地域の状況を分析していく必要があると認識しております。　次に、御質問の２点目、地域づくりのための交付金という考え方についてでございますが、花巻市の「小さな市役所構想」に基づく地域まちづくり交付金についての詳細なお話を伺いました。本市におきましても、さまざまな地域活動に対する支援として、現在幾つかの補助制度を設けているところでございます。具体的には、単一自治会、自治会連合会への活動費補助を初め、自治会集会施設の維持管理などの経費への補助、また公益的な市民活動を行う団体への補助、自主的なまちづくり活動を展開しているコミュニティ協議会への活動費補助を行っているところでございます。先ほど協働施策の展開の御質問の中で、新たな市民連携による広域的な活動組織についての考え方を述べさせていただきましたが、今後はこうした取り組みを進めていく中で、行政側からの支援のあり方についても検討していかなければならないものと認識しております。　ただいま御質問の中で、地域づくりのための交付金という考え方をお聞きいたしました。今後新たな市民連携への支援を検討していく場合に、貴重な御意見として参考とさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　御質問の２点目、高齢者の見守り事業について御答弁申し上げます。　高齢化社会が進展する中、65歳以上の独居高齢世帯や老老世帯が急速に増加しつつあります。昭島市でも独居高齢世帯や老老世帯の人口が65歳以上人口の61.4％を占めており、高齢世帯がますます増加しております。このため地域からの高齢者世帯の孤立化や独居高齢者の孤独死の問題が大きな課題となっております。市ではこのような課題への対応といたしまして、平成16年10月から昨年６月にかけて、市内３地区をモデル地区として高齢者の見守り事業を試行いたしました。このモデル事業は、民生委員、自治会、老人クラブ及びボランティアとして募集をしたふれあい協力員により、独居高齢者を定期的に訪問し、安否確認をして市へ報告するという内容でありました。モデル事業を始めて３年を経過した平成19年７月に、モデル事業についての問題点及び課題を整理するため、関係者との懇談会を開催し検証を行いました。この検証結果については、民生委員や協力員さんが継続的に独居高齢者を訪問し市へ報告するには、負担が重いことや、高齢者自身が人とのかかわりを持ちたくないとされる高齢者の方もおり、対応に苦労したこと。プライバシーの保護の面から、情報収集が難しい等の課題が浮かび上がりました。　御質問にありました市民のボランティアによる自主的な見守り活動でございますが、一部の団地自治会等で現在行われている状況でございます。　高齢者の見守り活動の本市の取り組みでございますが、昨年８月に災害時の要援護者の安否確認等の円滑な実施に向けて、国は高齢者や障害者に対する日常的な安否確認や相談支援を求めた指針を示しております。市ではこうした面から、防災部局でも要援護者登録を進めておりますが、高齢者の見守り事業の実施についても喫緊の課題と考えており、現在、地域で自主的に見守り活動を実施している自治会、市民団体等の実施内容や課題及びモデル事業の検証を踏まえ、地域におけるボランティアの方を中心に、民生委員等の関係機関と連携をしながら、ソフトな見守り、緩やかな働きかけを基本に事業の再構築を図り、高齢者が地域で安心して暮らせることができるような事業の展開を考えてまいります。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　細谷学校教育部長。　　　　　　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　御質問の３点目、特別支援教育における通級学級の増設と人材育成について御答弁申し上げます。　初めに、情緒障害学級の設置の目的でございますが、情緒障害等の理由により、通常学級に不適応を起こしている児童に適切な教育を保障するため、平成12年４月、拝島第三小学校に通級の情緒障害学級を開設いたしました。児童数につきましては、開設当時の平成12年度は７名でしたが、13年度から18年度までは14名前後で推移し、新しい制度としての特別支援教育が始まった19年度は21名、20年度当初は25名でありました。なお、本年11月現在では29名の児童が通級しております。　次に、通学してくる地域でございますが、学校別では、拝島第三小学校と武蔵野小学校からそれぞれ６名、富士見丘小学校から４名、田中小学校、拝島第二小学校、拝島第四小学校からそれぞれ２名、東小学校、玉川小学校はゼロ名で、その他の学校からそれぞれ１名が通級しております。　次に、指導体制でありますが、児童数が21名以上ですと、３クラスの学級編制となりますので、都の配置基準により、教員４名と市の介助員１名の体制で対応しております。なお、この教員の専門性につきましては、特別支援教育ということで特別のものはございません。　今後の児童数の予測についてでございますが、東京都の調査によりますと、小・中学校の通常の学級には、知的なおくれはないが学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒が約６％程度いると推計されていますことから、今後通級を希望する児童は増加するものと考えております。　次に、新たな通級学級の開設についてでございますが、昭島市全体の特別支援教育を推進していく中で、今後の児童数の予測や地域的なバランスを考慮し検討しているところでございます。　次に、特別支援教育における人材育成についてでございますが、特別支援教育における研修は、まず東京都が行います特別支援教育コーディネーター研修に市の特別支援教育の中核となる職員を推薦し、人材育成を図っております。そしてこの都の研修を受けた教員が教育委員会で開催します特別支援教育コーディネーター研修の講師を務めることにより、市全体の教員の資質、能力の向上を図っております。　また、市内の教員のすべてが参加している昭島市公立小学校・中学校教育研究会を教育委員会が指定した研究会と定め、教員の主体的な研究・研修について支援をし、全般的な教員の資質向上、人材育成に努めているところでございます。　続きまして、御質問の４点目、安心して学べる教育環境について御答弁申し上げます。　初めに、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、本事業は、スクールソーシャルワーカーの参画を得て学校内の組織体制づくりを行い、問題を抱える児童・生徒に対する相談や支援、保護者への相談、関係機関との連携などにより、問題の未然防止、早期発見、早期対応につなげるもので、国の研究事業として実施しているものでございます。現在、スクールソーシャルワーカーとして委嘱している方は、教育と福祉の両面に関して専門的な知識、技術を有する方で、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績がある方々です。人選に当たっては、社会福祉の知見を有するとともに、地域の実情に明るい人ということで、教育委員会と学校において協議する中で選任いたしました。配置につきましては、教育相談室に主任ソーシャルワーカーを１名、学校には中学校に全校、小学校は６校にそれぞれ１名ずつ配置しております。　主任ソーシャルワーカーは各校への巡回訪問を行い状況を把握するとともに、必要に応じて学校に専属しているスクールソーシャルワーカーへの助言や支援を行っております。　次に、現在までの活動実績ですが、延べ172人の児童・生徒に対して、不登校、友人関係、問題行動、心身の健康や学習及び生活面などに関して支援を行ってまいりました。このうち継続して支援を行った児童・生徒数は52人で、ケース会議を持った事例は37件、関係機関との連携を必要とした事例は３件ありました。　今後のあり方につきましては、本事業が国の研究事業でありますことから、本年度の実施状況等を検証する中で、人選も含め本市に最も適した配置方法や役割分担など、実施のスタイルを検討してまいりたいと考えております。　続いて、御質問の２点目、困難事例に対する連携強化について御答弁申し上げます。　初めに、困難事例の現状でございますが、暴力行為や授業中の迷惑行為として、本年度学校から寄せられた情報といたしましては、現在までのところ、中学校で対教師暴力が３件、生徒間暴力が10件、器物破損が６件、授業中の迷惑行為が17件ございます。　次に、このような問題に対する指導についてでございますが、一般的には、まず別室に連れて行き、気持ちを落ち着かせた上で事実確認を行うとともに、指導を行います。次に問題行動の程度が重い場合は保護者に連絡し、保護者を交えての指導と謝罪が行われます。さらに程度が重い場合、あるいは複雑な問題を抱える場合は、関係機関との連携を図った対応をとることとなります。この場合の関係機関ですが、今までも家庭支援センターや児童相談所、保健所、警察、市の顧問弁護士などとの連携を図りながら、さまざまな問題に対応してまいりました。しかしながら、いじめ、不登校、問題行動等が複雑化・深刻化している状況において、原因が児童・生徒が抱える心の問題とともに、家庭、友人関係等の置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているため、指導は困難を極めている状況にあります。今後、スクールソーシャルワーカーの活用方法について、特に関係機関とのネットワークを活用した支援について研究を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５７分　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時００分 ○議長（井上三郎議員）　会議を再開いたします。　一般質問を続行します。それでは、１７番　大嶽議員。　　　　　　　　　　（１７番　大嶽貴恵議員　登壇） ◆１７番（大嶽貴恵議員）　一定の御答弁ありがとうございました。理事者の方の御答弁を聞いて、申しわけないんですけれども、現状はわかっているんです。現状を羅列していただいて、正直、昭島市として今後どう考えるか、今後の展開とか、それぞれの質問等とかで御質問させていただきましたけれども、そのあたりが見えてこない。よくわからないんですよ。そのあたり再度答えていただきたいと思っております。　まず１点目の地域主権のまちづくりについてです。自治会だとか、アダプトだとか、コミュニティとか、さまざまというふうなのでくくられて、そのさまざまって、一体何だろうなという疑問は感じましたけれども、細かいところをつくのはやめまして、現状の羅列はわかりました。じゃ、昭島市として協働の施策を今後どうしていくか、新たな市民連携とか、有機的な連携だとか、いろいろ言葉は出てきているんですけれども、どうするのか具体的なところが見えてきませんでした。そのあたり再度お答えいただきたいなと思っております。　そして大綱１の中で、２点目に事例として花巻市のことを御紹介させていただきました。地域主権のまちづくりというところで、花巻市のそれぞれの地区に予算も割り当て、そしてそこの地区が何をするか、どういう事業をするかは、その地区それぞれに任せているんです。例えば、市はこれはだめだよということを区別化するのではなくて、そこの地域の中で地域住民が話し合い、課題として出てきたものを事業として行う。しっかり予算をつけているというところなんです。昭島としても、やはり市民との協働というときには、市民からもよく聞く言葉ではありますけれども、これは何で市民が行う仕事か、これは行政の仕事ではないのか、そういう仕分け、そのあたりがよくわからない。ある意味で、ボランティアという名のただ働きをさせられているんじゃないか、そういう批判的なお声も私のところに入ってきます。　そういう意味では、継続的な活動をしていくというためには、やはり予算づけというものも必要ではないかというふうに感じております。その実例が市民活動助成に対する市の取り組みの一つではないかともうかがえるんですが、その市民活動助成に関しても、例えば事業所はだめ、ＮＰＯはだめだとか、そういうようなことで窓口で断られたりしているというようなことも聞こえてきます。市として、市民とともに協働で事業を行う、施策を行うというのであれば、予算をつけていく。花巻の例を挙げましたけれども、どういう形にしても、市の方でこの団体はいい、この団体はだめということではなくて、市民が力をつけるために、自分たちの地域課題を解決するための事業を何かしたいといったときに、手を挙げた場合に、市がしっかりとその支援をしていく、応援をしていくような協働の施策ということを考えられているのかどうか、その２点。　そしてもう一つ、先ほど御答弁の中に、コミュニティというところで、今、２地区に関してコミュニティ形成のための事業を行っていると答弁がありました。たしか来年度までに６地区の構想があったかのように思われます。やはり協働というときには、まずは、市が仕掛けるインフラ整備の一つとしても、コミュニティ形成ということは必要だというふうに私も感じております。あとの４地区は一体どうなっているのか、その進ちょく状況も含めてお答えいただければと思います。　次に、大綱２の高齢者の見守り事業のところの御答弁をいただきました。昨年の９月議会でも数名の議員の方々が御質問していたかと思います。そのときの御答弁と全く変わりがないんだなということで、ちょっとショックを受けております。一体市が考えたその整理というのはどういうことなんでしょうか。非常にあいまいでわかりにくい。整理していろんな現状、課題は挙げられたかと思いますけれども、じゃ、市としてそれをどう評価したのか。今回のふれあいネットワークの事業は失敗したのか、それとも成功したのか、そしてそのことに関して、失敗したのであれば、反省も踏まえて、課題を踏まえて、次にどう展開していくのか、そのあたりが先ほどの御答弁からは見えてきませんでした。そのあたり、もう一度お答えいただきたいのと、まず根本的に、昭島市は高齢者の見守り事業について、それをするのは行政の仕事であると考えているのか、その点も含めてお答えいただきたいと思っております。　先ほど事例でも御紹介いたしました所沢市のトコロみまもりネットという事業では、しっかりと地域包括支援センターが中に入って機能をしております。御報告の中、答弁の中に、恐らくそういう地域包括支援センターとうまく連携していって、高齢者見守り事業を行っていくというようなことがあるのかなということをこちらで御想像させていただきましたけれども、御答弁の中には一言もそういう言葉もありませんでした。今後の展開をしていくというふうにお答えいただいておりますけれども、地域包括支援センターも含めた高齢者見守り事業をやっていくのか、そのあたりも含めてお答えいただければと思っております。　次に、大綱３の特別支援教育における通級学級の増設と人材育成について再度お聞きしたいと思っております。　ここについても、東京都の配置基準はわかりましたけれども、じゃ、昭島として通級学級をどのように考えるか。本当に保護者の皆さん、通級学級に救いを求めてくる、そういう声も聞こえてきます。特別支援教育の通級学級ということで学級を持っているわけなんですから、当然そこには専門性のある教員が配置されてくるというふうに思うのが普通ではないでしょうか。東京都の基準、いろんな教員の事情もあるかと思います。ならば、研修体制をしっかりしていかねばいけないというふうに私は感じております。先ほどの御答弁では、昭島市から東京都の研修に行って、その研修を受けた者がまた昭島に帰って研修を開くというような御答弁だったかと思いますけれども、それは特別支援教育全体のすべてを網羅した形での研修だというふうに思っております。通級学級の中でもしっかりと研修体制、教員同士の情報を共有しなければいけないし、そこには特別支援教育の通級学級なのであるから、やはりどう子どもたちに対応するかなど、専門性がちゃんと機能するような学級形成をしていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。　例えば昭島にある今の資源を使って、教員、そこにスクールカウンセラーだとか、特に、通級というのは情緒障害のお子さん、児童が通っているというふうにお聞きしております。スクールカウンセラーとかが入り、そして教員とともに研修をしていく。今ある資源を使うような研修体制もできるのではないでしょうか。昭島市としてどう考えるか、あるいは、もしかしたら、研修をしているのであれば、そのあたり再度お答えいただければと思っております。　大綱４のスクールソーシャルワーカーについてです。スクールソーシャルワーカーの配置、私は、非常にこれは画期的な取り組みだというふうに思っております。そして評価もしております。国から委託をされている。昭島市が委託されて、多摩地域の中でも11市しかしていない中、昭島市も取り組んでいるという中で、やはり人材というものはキーポイントになるのではないかというふうに思っております。　先ほどの御答弁では、地域にたけた、福祉に対しての知識がある、そのような方がスクールソーシャルワーカーの役割をされているというふうにお聞きしました。先ほども一般質問の中でも触れさせていただきましたけれども、私はここ何日間にほかの11市さんに調査をさせていただきました。大体１人、２人、３人と、数名の配置しかしておりません。しかし、そのメンバーというのは非常にすぐれております。社会福祉士であったり、教護院や法務教官の経験がある臨床心理士、そして精神保健福祉士、そして元児童相談所へ務めたことがある福祉にたけた人たちです。その方たちは皆さん、市外の方たちです。地域とは密接にかかわりがなく、市外で専門的な分野で活躍された方を、それぞれの教育委員会が、市教委が人を探してきて配置している、そのような状況でした。　そこでのお電話での質問に対して、専門家を入れている自治体は、非常に需要が多いことに驚いているし、実際に専門的な機関につなげることができるというお答えをいただきました。今まででも子ども家庭支援センターとか、児童相談所につなぐことはできた。しかし、スクールソーシャルワーカーを配置することで、その子ども自身の経過、そして、今どういうふうな状態に置かれているかを追跡し、そして相手の機関に任せるだけではなくて、市教委として、それ全体をスクールソーシャルワーカーが把握しているというような報告をいただきました。　やはりそういう意味では、市内の人材だけではなくて、市外にもそういうすばらしい人たちがいるわけだから、スクールソーシャルワーカーの専門的な知識を持った、実際に福祉や、あるいは医療につなげられるような人材を配置すべきではないかなというふうに思っております。来年度に向けて、またいろいろ検討しているというふうにおっしゃっておりましたけれども、昭島として、そういうふうに実際考えていらっしゃるのか。今の現状をお答えいただきましたけれども、今後の展開を含めて、そのあたりスクールソーシャルワーカーの役割として、昭島としてもそこまで求めて配置しているというふうに私は認識しておりましたけれども、お答えいただければと思います。　本当に子どもの置かれている環境は過酷な、深刻な状況を私はよく相談を受けます。そういう中で、学校教育現場の先生たちも本当に一生懸命になって走り回っている姿も見ます。しかし、教育現場だけでは解決できない問題ということを多々うかがうことができます。それを実際につなぐことができる、そのコーディネートをするのは行政の役割ではないでしょうか。そのための一つの機能として、スクールソーシャルワーカーというのは大事な機能を果たさなければいけないというふうに思っております。このスクールソーシャルワーカーについては、私もですけれども、私の前市議の星裕子もずっと言い続けてきたことです。やはりつなぐ役目の機能、そういうところの充実をこれからしていかなければいけないと思っております。そのことを含めて、ぜひ明快な御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。　　　　　　　　　　（神山市民部長　登壇） ◎神山市民部長　御質問の１点目、地域主権のまちづくりについて、協働施策、今後の展開について御答弁をさせていただきましたけれども、そのうち、３点ほど御質問をいただきました。　まず、協働の内容の具体性がないというような御質問をいただきました。私どもとしても、地域との連携の仕方としては、いろいろな地域の団体と連携をしてまちづくりを進めていくということでは、いろんなパターンがございまして、基本的には、現在自治会活動が中心で行われておりますけれども、その幅を広く求め、コミュニティ、あるいはアダプト、新しい協働事業、広域的なまちづくりというような事業にも加わっております。また、このほかにもＮＰＯだとか、あるいはボランティア団体とか、さまざまな地域には団体がおりますし、またそれを超えるような新しい団体もこれからできてくるだろうというふうに私は感じております。　しかしながら、そういった一つの積み重ねをしていただいておりますけれども、なかなか地域には、これからの少子高齢化、あるいは安全・安心のまちづくりという視点から見ても、また違った大きな課題も出ておりますので、そういったものに有機的に対応していく。一地域だけの判断ではなくて、合意形成を広域的にしていくということが現実に求められておりますので、市としては、基本的に、基盤であります単一自治会の活用というものを十分に図って、中心として積み上げていきたいというのが、今回の新しい市民連携の考え方です。今までの市民協働という考え方は、幾つか皆様方も御存じだと思いますけれども、一部団体というものが明示されているようなところもございますけれども、やはりまちづくりは多くの団体の総意でつくってということが基本でありますので、私どもとしては、本当に基本的な団体である自治会から、さまざまな団体を含めて、それが問題について有機的に結びついていくような形をとっていきたいと思っております。　それから、なかなか仕分けがわからないというようなお話も聞いております。これは私どもの責任でもございまして、市民協働に対する考え方、あるいは市民連携に関する考え方というのが、まだまだなかなかお示しできないという状況でございますけれども、今現在、内部でもそういった検討をしておりまして、今回計画にも出ておりますけれども、行く行くは市民協働の検討委員会というものを立ち上げながら、地域にいろんなお話を聞く中で、そういったデータをもとに審議会を進めて、本当に市民にとって必要な市民連携のあり方について今後検討して、それを皆さん方にまたお示しをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　２番目の交付金でございますけれども、御答弁の中では、各団体に対する補助金についてのお話をさせていただきました。確かに18年から始まった公益的なまちづくりというものがございまして、かなり私どもとしても新しい分野として取り組んでおります。地域の自発的な団体が、みずからのさまざまな活動を行っていただくために補助しているわけですけれども、いろんなケースがございますけれども、18年度では７団体、19年度では８団体行っておりまして、これは今までのような部分とは若干違った流れではないかと思っております。さまざまな子育て支援、それから高齢化に対する考え方、こういったものも含めて、地域で活動していただく団体に対しては御支援をさせていただきたいと思っておりますし、御質問の中にありましたけれども、なかなかここのところが、誤解をいただいていると思いますけれども、決して窓口を狭めているわけではございません。そういった団体があれば、私たちはその活動を十分にお聞きして、何とか支援ができる状況にあれば、支援していきたいというのが考え方でございますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。　３点目のコミュニティの関係で御質問いただきました。３地区目、あるいはまた６地区ございますけれども、その後どうなっているかという御質問だと思います。御案内のとおり、今現在２つ、青梅線を北、南。中神地区、武蔵野ということでございまして、どちらかというと、東西というふうに見ますと、東の方にやや偏っているというようなところがございまして、地域バランスということもございまして、私どもとしても、何とか一定の地域にお話を申し上げたいなと思っております。コミュニティ構想では、市内で６地区を予定しております。現在、そんな状況にございますけれども、バランスということも含めて、一部西部地域ということも、仮に例を挙げれば上がってくるのかなと。その候補地として考えることもできると思っております。こういった地域の中には、今までしっかりとした自治会組織が支えておりますけれども、しかし、現実には２代、３代と世代も変わっておりまして、この中ではなかなか連帯意識が薄れているというような状況もございます。そういう中で、先ほど申しましたように、さまざまな新しい問題が出ておりますので、こういった地域でも、新しい広域的な取り組みとしてのコミュニティも必要なのかなというふうに考えております。　いずれにいたしましても、２地区でき上がっておりますので、なるべく早く３地区目に設置ができますよう、引き続き努力していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　大嶽議員から２回目の質問をいただき、大変恐縮でございます。昨年９月の議会の答弁と変わりがないという御指摘をいただきまして、大変申しわけなく思っております。ただいま高齢者の見守り事業について、３点の御質問をいただいたかと思います。これまでの事業をどう整理して評価したのか、どう展開していくつもりか、それから根本的にこの仕事が行政の仕事と考えているのかどうか、それから所沢市では地域包括支援センターを核に実施をしているけれども、昭島市としてはどうなのかと、こういったことについてお答えをしたいと思います。　まず課題でございますけれども、先ほどの答弁の中でも、昨年７月９日に最終的な懇談会をもって、このモデル事業については整理をしたところでございます。10数項目のいろんな課題が出されまして、その中で、先ほど申し上げたようなさまざまな御意見をいただきました。課題の整理として、実施体制の整備をどういうふうにしていくか、それから見守っていただく人はどんな方が当たられるのか、それから対象者をどんなふうに限定をするのか、あるいは対象者のプライバシーについてどのように考えたらいいのか、それから見守りの形態として、どんなスタイルで実施をしていったらいいのか、それから電話代や、交通費などもかかった。そういう費用負担があったということが出されたこともありまして、そういった費用とか、予算の問題、こういった点が課題として考えられております。私どもとしては、こうした課題を踏まえて、今、その実施に向けて検討しているところでございます。　それから、この見守り事業については、どういうふうに行政の仕事と考えているかという点でございますけれども、独居高齢者などはお住まいの地域の中で見守られるのが最善だというふうに考えておりまして、行政はそうした地域の中の見守りを組織化していく主体であるというふうに考えたらいいのかなというふうに考えております。その中で、市と地域包括支援センターが中心になって当たっていくべきであろうというふうに考えております。　そういう意味で、３点目の質問のお答えになりますけれども、実施体制の中心には、地域包括支援センターが当たる。これを市がサポートしていくような形で、その実施の主体については、それぞれのボランティア、それから自治会、老人クラブ連合会、あるいはボランティアの皆様、こういった方が当たられるのがいいのかなと。こうした視点から、できるだけ早く見守り体制の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（井上三郎議員）　細谷学校教育部長。　　　　　　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　学校教育に対する再質問にお答え申し上げます。　まず特別支援教育の関係であります。教員の専門性ということで再質問をいただきました。基本的には、教員の配置のときに、特別支援の免許を持っていらっしゃる方を配置するというのが非常に理想的かもしれません。しかしながら、現状といたしましては、小学校でありましたら、小学校全科の普通免許証を持っていらっしゃる先生方を配置している現状がございます。ちなみに、昭島市の情緒障害学級でいきますと、お１人の方は特別支援学級教諭というものを持っておりますけれども、あとの方は持っていらっしゃいません。そういった状況の中で、どういった研修をしていくかというのが課題になっております。　東京都の方で、特別支援に対する研修会もございます。年間５回ほどなんですけれども、特別支援に初任者ということで特別支援を初めて担当されたような方につきましては、東京都で専門の研修がございます。その基本的な考え方とか、あるいは授業の進め方、こういったことに対する研修をやっております。あとにつきましては、先ほど私どもの方で御答弁申し上げたような形の教育委員会で主催する研修ですとか、それから小学校の教育研究会でやる研修とか、こういったもので行っております。　それから、スクールソーシャルワーカーの関係でございます。他市の例もお話しいただきまして御質問いただいたんですけれど、スクールソーシャルワーカーができた経緯といたしましては、今までは問題行動等があった場合に、その子どもたちを指導して解決をしてきたようなところがございましたけれど、現在の状況につきましては、御答弁の中で申し上げましたけれども、その子どもたちがしょっている背景が非常に複雑になっているという形がございます。それについて教育の方から手を伸ばすということが非常にしづらくなっているのが現状であります。そういった意味で、社会福祉的なアプローチが必要だということで、スクールソーシャルワーカーという制度ができてきております。そういった意味で、今回は国の研究事業ということで私ども手を挙げてやらせていただいているわけであります。　再質問の中にもありましたように、他市は専門的な方を市外から招いて対応していただいているということ、それも事例としてこちらも承知をしておりますけれど、私どもとしては、今回この事業をするに当たって、校長会ともいろいろ調整をいたしました。申し上げたように、子どもたちの背景というものが非常に重要ということでありますので、地域に密着した方ということも一つの選択のポイントかなと思います。私どもとしては、ある意味では、そういったところにポイントを置いて今回は選定をさせていただいて、比較的地域に密着した方々、子どもたちの背景を知っていらっしゃる方々、こういった方々を選定させていただきました。ただ、基本的には研究事業でありますので、今後の検証をしながら、他市の状況も見ながら、先ほど申し上げたように昭島のスタイルをこれから考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　１７番　大嶽議員。　　　　　　　　　　（１７番　大嶽貴恵議員　登壇） ◆１７番（大嶽貴恵議員）　一定の御答弁ありがとうございました。私が物わかりが悪いのか、非常に言葉というものは難しいなというふうに感じております。御答弁をいただいたことで、正直何を言っているかわからないというところが何カ所かありました。そこで再々度確認させていただきたいなというふうに思っております。　１点目の地域主権によるまちづくりのところでございます。市民点検をしたり、自治会の幅を広げていく、さまざまなお答えをいただいたかと思いますけれども、有機的連携というのは一体何なんでしょうか、私の理解が悪いのか、有機的連携というのが少々意味がわからない。自治会だけではなく、自治会の中にあるさまざまな市民団体と連携するようなことをするのかなというふうなことを想像したりもするんですけれども、よくわからない。　もう一つ、市民活動助成金のところでございます。そういった団体があれば支援したい。そういったというふうにくくられてしまいましたけれども、その意味は、例えば市民が何か事業を起こしていきたい、そういう活動をしたい、地域の課題解決のために活動をしていきたい、そういう団体が、例えばＮＰＯであったり、あるいは片方で事業を持っているような団体であっても、そういうものに対しても門戸を広げたいというふうに取っていいんでしょうか、そのあたり再度お答えいただければと思います。　次に、大綱２の高齢者の見守りについてでございます。先ほど部長から答弁を再度いただきました。市としてどう評価するかというところはお答えにくいのかなというふうに感じ取られました。一般的には、整理というふうに聞くと、課題がたくさんあり過ぎて成功とは言えなかったのかなというふうにも読み取れるんですけれども、あえてそのあたりをお答えいただかなかったのかなというふうに思っております。ただ、今回のこのふれあいネットワークについては、議会の中で議員が質問したことで答弁をいただいている。本来ならばこういう事業を行うときに、この事業はたしか、私もひもといて、さまざまな議事録を読んでみますと、非常に期待もされていたようなふうに取れます。ということは、こういう大事な事業は、委員会に報告があってもしかるべきなのかなというふうにも取れますけれども、あえてここではそのことには触れませんけれども、こういうような事業を行ってどうなったか、その経過報告というのはぜひ委員会でもお示しいただきたい。これは意見でございます。　先ほどから課題が出ていて、課題の中では、ボランティアだとか、あるいは民生委員さんとかでやっていく中で、非常に継続していくには難しい課題があった。予算的、費用的にも課題があったというふうに取られていたかと思います。しかし、今後の展開では、ボランティアさん、自治会さん、民生委員さん、そのあたりとまた体制を組むというふうにお答えいただいていたかと思いますけれども、これはしっかりと予算をつけて、費用をつけて行っていくことも考えているのか、そのあたりもお答えいただきたいなというふうに思っております。先ほど整理の中で、課題というふうに上げていた中にそういう点があったかと思うのに、結局、今後の展開は同じ方法でいくのであれば、高齢者見守りのせっかくのすばらしい昭島のこういうような施策が、また整理されてしまうのではないかという非常に私は心配感を持ってお聞きしておりました。　先ほども答弁の中にありました。市が主導となって高齢者の見守り事業をモデル的に行ってきていましたが、市民の中にも自分たちで自主的に行ってきている市民もいる。そういうところでは、この市民の人たちがもし成功しているのであれば、あるいはそこにも何か課題があるのであれば、その市民グループと連携して昭島の高齢者の見守りの事業としてネットワークを組んでいく、そういうような展開というのは考えておられないのでしょうか。先ほど市民は市民でやっている、行政は行政でこういうふうに整理した、そして今後は展開するではなくて、先ほどの１番目の質問とも重なりますけれども、これが協働ではないのでしょうか、そのあたり再度お答えいただきたいと思います。　そして、確認です。今後は地域包括支援センターとともに一緒に高齢者見守りをやっていくということでよろしいのでしょうか。行政の仕事という、高齢者見守りは地域だというふうにお答えいただいていますけれども、御答弁いただくのを聞くと、どうもこれはやはり地域包括支援センターが主体となってやっていく、市と一緒にやっていくということをお答えいただいたと思います。再度そのあたりお答えいただきたいと思います。　次に、３点目の特別支援教育についてでございます。先ほど御答弁いただいて、研修体制のこともお聞きしました。だからこそ、この通級学級の最初の設立目的は、適正な教育ということを掲げていたのであれば、その通級学級に対する、情緒障害に対する教員同士のスキルアップ、東京都の研修とか、市でやる全体研修だけではなく、そこに例えば提案させていただきましたカウンセラーの先生を入れて、そして情緒障害、コミュニケーション能力に関しての学級に対して、教員同士の力を上げるような、小さな単位での細かな研修体制も必要なのではないでしょうか。特別支援教育で、さらに通級学級ということをうたっているわけですから、普通に同じにしていたのでは意味が、効果がなさないのではないでしょうか。　実は、聞いたところによると、カウンセラーの先生にも特別支援教育にたけたカウンセラーの先生もいるというふうにお聞きしております。ならば、そういう先生を、今ある昭島の資源をうまく活用して、そういう研修体制を組むということはいかがでしょうか。東京都の基準はわかりました。昭島としてどうするか、そのあたり再度お答えいただければと思います。　そして最後、スクールソーシャルワーカーについてです。昭島としては今年度、国の研究事業ということで、地域に密接、その子どもたちの背景を知っている人を登用したというような御答弁をいただいたかと思います。国の研究事業だからという御答弁をいただきましたけれども、正直、本当に子どもたちが今抱えている問題を解決するのに、せっかく国が100％委託して始まったスクールソーシャルワーカーです。そのあたり本当に真剣に考えていただきたいなというふうに思っております。当然地域のことをわかっている方がいらっしゃるというのは、いいことだとも思います。しかし、プラス専門家がそこにいないと、その子の福祉的な背景がわかっていても、その人は今まででもそういう連携は教育と取れていたはずです。そうではなくて、その子どもたちが抱えている家庭的な問題であるとか、何かその背景まで踏み込むために、専門的につなげるスクールソーシャルワーカーというものが必要なのではないでしょうか。　ほかの11市さんにいろいろお聞きしている中で、これは必要な機能だ、すぐに日本スクールソーシャルワーク協会に電話したというようなことを電話でお答えいただいた職員の方もいました。本当に現場の先生方は、このような機能を待ちに待ったと思っております。そして、子どもたちが今置かれている状況を解決していくためには、今まである資源ではなくて、また新たに、今まである地域のことに詳しい人たちプラス専門的な知識を持った人、専門的につなげられる、実際につないであげられる人材の登用というものが必要なのではないでしょうか。国の研究事業だからといって、私たちの子どもたちが実験材料とまでは申しませんけれども、研究されるというのはとんでもないことです。幾ら国の研究のための委託の事業だとはいえ、実際に効果が発揮できるような人材登用をしてほしい、そういうふうに思っております。再度その辺のお答えをいただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。　　　　　　　　　　（神山市民部長　登壇） ◎神山市民部長　地域主権のまちづくりについて再質問をいただきました。２点ほどございました。　まず１つは、有機的な連携とは何かという御質問をいただきました。私ども先ほど答弁の中で、新しい市民連携を進めていく場合には、その対象となる団体というのが、多くの自治会を含めて地域の団体だというふうに説明させていただきました。そのときの地域づくりがどのような形で行われるかということを説明したものが、その文書でございまして、あくまでもそれぞれの団体が有機的に連携し、広域的な活動組織として柔軟に対応していく。キーワードとしては、有機的、広域的、柔軟と、こういう３つの言葉がキーワードかなと思うんです。その中の一つの有機的という説明なんですけれども、先ほど御質問の中で、花巻市の例が挙がったと思います。私ども、もちろんこの小さな市役所づくりという中で、コミュニティ会議を持って進めていくということは、一つの市民協働の形だろうと私は理解しております。ただ、私たちの考えている市民連携もそんなに大きな違いはないのではないかと理解しています。ただ違いは、花巻市の場合、お話を聞いたところによりますと、地区の代表組織としてコミュニティ会議を持って、あらかじめそこに構成メンバーが決められているような状況でございました。それはもちろん各地区の自治会だとか、団体とか、さまざまなことが掲げられてございましたけれども、そういうふうにきっちりと決められているような状況にあったかなと思っております。　私ども有機的という言葉を使った意味は、さまざまな課題に対して解決を求めていかなければならないんですけれども、関係する団体が有機的というのは、あくまでも無機じゃありませんから、機能があるということですね。ということは、それぞれの団体の特徴的、あるいは特質、こういったものを生かしていくということになると思います。ですから、すべての問題ではなくて、その地域に起きているいろんな課題がありますけれども、それぞれの関係する課題に対して、ある意味ではそういういろんな団体が関係していくということも、結び合っていくということが、一つの有機的だというふうに解釈をしているところでございますので、大変難しい言葉で恐縮でございます。今後わかりやすくしていきたいと思っておりますけれども、いわゆるがっちりと組まれた組織ではなくて、課題ごとに柔軟に対応できるような、そういった広域的な組織も必要ではないか。それを自治会を含めてさまざまな団体と一緒につくっていこうということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　それからもう一点目の、ＮＰＯあるいはその他市民団体が公益的なまちづくりに入られるかどうかということの視点でございます。もちろん今回お示ししました昭島市の市民活動支援事業につきましては、補助金の支出要綱がございまして、その要件の中には、公益的なまちづくりの活動を行っている。公益的なまちづくりということでございますので、当然行政上とのかかわりがあって、公共の福祉に役立つという事業だと思います。地域の課題、あるいはよりよい市民生活を実現していくための課題、こういったものがそういう公益的な活動になると思いますけれども、そういったものを行っている団体、それから構成員が５人以上であるということ、それから主な活動場所が市内にあるという要件がございますので、こういった要件に該当する場合については、この要綱に従って適正に対応していきたいと思っておりますし、これに合わない場合については、私どもとしては、審査会というのがございますので、その中で十分御論議していただくということになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　３回目の御質問をいただきました。大変恐縮でございます。　先ほど私の思い違いで答弁漏れがございました。冒頭の高齢者の見守り事業についての評価という部分でございますが、民生委員さんとか、見守りのボランティアさんの負担、協力のもとに３年間実施されてきたということがございまして、費用の負担も含めてモデル事業を実施していただいた経過がございます。そうした意味では、対象者が拡大していかなかったということがありまして、評価としては、成功したモデルケースではなかったというふうに思っております。こうしたことを踏まえて、先ほど申し上げましたとおり、市では今、どういうふうに立ち上げていこうかということを検討しているところでございます。　それから、予算につきましては、その事業のＰＲ経費ですとか、事業の拡大のための奨励的な補助金の交付とか、こういうことが考えられようと思います。それから、先ほど所沢市のケースで有償ボランティアさんに独居老人を回っていただいたというようなお話があったかと思いますが、それぞれのボランティアあるいは団体に対して報酬までを出すことについては、厳しい財政の中で難しい課題があるのかなというふうに思っております。こうした予算全般を含めて、これも検討していかなければならない課題だというふうに考えております。　それから、昭島の地域包括支援センターについて、中心に据えてやっていくつもりがあるのかというお話でございましたが、御案内のとおり、地域包括支援センターは平成18年に立ち上がって、ようやくひとり立ちをして事業を展開しているところでございます。こうした事業を新たに実施していくことになるわけですけれども、地域包括支援センターの育成、強化という課題がございますので、私ども目指すところは、地域包括支援センターが中心になってというふうに思っておりますが、そうした方向で事業立ち上げができればいいなというふうに現在考えております。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　細谷学校教育部長。　　　　　　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　改めまして御質問にお答えいたします。　まず初めに、通級学級の件でありますが、現在の資源を活用してつくるカウンセラー等をその研修の中に加えて、新たな研修をしろというようなお話でしたけれども、現在、校内研修等として、市内のスクールカウンセラーを導入して実際には研修をしております。手法はいろいろあろうと思いますので、いろいろ御意見をお聞きしながら今後も続けていきたいと考えております。　それから、スクールソーシャルワーカーの件でありますが、御質問の中で、研究事業であるからというようなことで言及がございました。決して私どもは、国の研究事業でお金が来ているから、ないがしろにやっているわけではありません。研究事業という名称は、これが新たな制度でありますので、そういった意味で、スタイルが決まっているわけではありませんので、どういった形が一番なじんでいくのかというのを研究していくというような名称の意味で、研究ということでありますので、ぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思います。　それから、専門的な人をつけろというようなお話でありましたけれど、先ほど申し上げたように、昭島市としては、初年度としては地域の方という形でお願いをいたしました。今後、人選も含めて来年度に向けて検証をして、新たな形として整えていきたいと思っておりますので、そういった御意見も参考にしながら、来年度以降のあり方について考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　この際、お諮りします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日行うこととして、本日はこれにて延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行しますので、了承願います。　本日は、これにて延会します。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後２時４６分...